shin83

11月18日から19日にかけてブラジルで開催されたG20サミットでは、「持続可能な開発とエネルギー転換」をテーマに、インドネシアのプラボウォ大統領は、2040年までに石炭火力発電所を廃止し、太陽光、地熱、バイオエネルギーなどの再生可能エネルギーを大幅に拡大することで、2050年までに従来の約束より10年早い段階で温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するというインドネシアの野心的なビジョンを改めて表明した。*1 75GWの再生可能エネルギーを新設 インドネシアは地熱資源に恵まれており、今後15年以内に石炭火力 ...

アゼルバイジャンのバクーで開催されていた国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）は11月24日（日）、過去2週間にわたって開催されてきた交渉の最終日を2日後に控え、気候変動に脆弱な国々を支援し、世界的な再生可能エネルギーへの転換を加速させるため、先進国が年間3000億ドル（約46兆円）を拠出することを求める気候変動資金に関する最終合意で閉幕した。*1 COP29は「気候資金COP」と呼ばれ、締約国は新たな世界的な気候資金目標を設定することが期待されていた。気候変動資金に関する既存の目標は、先進 ...

米国現地時間11月5日にアメリカ大統領選が終了し、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補に勝利した。 有権者はトランプ氏の経済政策のを支持し、彼を選んだ。トランプ氏とそのアドバイザーらは、重要な環境規制を弱め、化石燃料の開発を後押しすることを選挙公約に掲げていた。その中には、排出量削減政策に関する最大の権限を持つ連邦機関である環境保護庁（EPA）を組織的に解体することや、トランプ氏が以前「史上最大の増税」と呼んでいたインフレ抑制法(IRA法)を含むバイデン政権の気候変動政策を撤回するこ ...

独立系シンクタンクRMI(※1)の新たな報告書によると、発展途上国や新興国における再生可能エネルギーの導入は先進国よりも急速に拡大しており、一部の発展途上国は欧米諸国を追い抜いている。＊1 報告書（「Powering Up the Global South」）では、グローバル・サウスが北半球よりも早くクリーンテックを導入していることを示す新たな分析を示しており、今後も成長への道筋として導入し続けるであろうことを示している。＊2 (※1) RMIは、世界の気温上昇を1.5°C未満に抑制する未来に向けた市場主 ...

コーネル大学の新しい研究によると、液化天然ガスは、生産、処理と輸送を考慮すると、石炭よりも33％ 多くの温室効果ガスを排出する。 ＊1 これは、10月3日発行の「エネルギーサイエンスとエンジニアリング」に掲載された「米国から輸出される液化天然ガスの温室効果ガスフットプリント」という研究から判明した。＊2 米国は世界最大の輸出国 2016年に液化天然ガスの輸出が解禁されて以来、米国からの輸出は劇的に増加し、今や米国は世界最大の輸出国となっている。  この液化天然ガスは主にシェールガスから生産される ...

世界大手年金基金 27 団体の連合が、11月2日にコロンビアのカリで閉幕した国連生物多様性会議（COP16）で各国政府に対し、生物多様性の喪失を食い止めるための政策と規制を導入するよう要請した。＊１　同会議で、ネイチャー100の投資家イニシアチブも初の企業ベンチマークを公表し、企業の生物多様性への対応がステークホルダーから迫られる。スウェーデンの年金基金 AP7、オーストラリアの年金 Hesta、カナダのケベック貯蓄投資公庫 (CDPQ)、英国の英国国教会年金委員会および大学年金制度を含む年金基金の連合は ...

グーグルは10月15日、小型原子炉を開発する米新興企業カイロス・パワーから、最大500MWのカーボンフリー・エネルギーを購入する計画を発表した。 今回の契約は、グーグルや同業他社が、急速に拡大するデータセンターの消費電力量がもたらす温室効果ガス排出量の増大に対処するため、ゼロ・エミッション電源の確保に急いでいることを示す。グーグルの発表は、マイクロソフトが9月にコンステレーション・エナジー社*2と締結した、ペンシルベニア州のスリーマイル島原発1号機の再稼働を可能にする電力購入契約に続き、大手テック企業が締 ...

地球が人類にとって安全な活動領域をはるかに超えていることが、地球の健康状態をチェックする史上初のプラネタリーヘルスチェックによって明らかになった。 9つのプラネタリーバウンダリー（※人間が地球上で持続的に生存していくためには、越えてはならない地球環境の境界）のうち6つがすでに侵されており、地球の居住性を脅かす危険地帯へとさらに深刻化し続けている。 ※プラネタリーバウンダリーについては、過去の記事を参照ください。 (出典： Planetary Health Check 2024) 本記事は、地球システム科学 ...

2024年9月17日、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP 29）開催に向けた政策提言「気候危機に関する政府へのグローバル投資家声明 2024（2024 Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisis）」が発表された。＊1 29兆ドル（約4,176兆円）以上の資産を運用する534の機関投資家が署名した新たなグローバル声明が、気候危機に対処するための各国政府の断固とした行動を求めている。 500以上の投資家が署名機関投資 ...

仏石油メジャーのトタルエナジーズ社は、北米の自然を基盤とした解決策を專門とするアニュー・クライメイト社及び米国の大規模森林所有者でもあるオーロラ・サステイナブル・ランドと 1 億ドル（約145億円）の契約を締結し、改良型森林管理によって森林による二酸化炭素の吸収・貯蔵量の増加を目的としたカーボンプロジェクトを展開していく。 トタルの森林投資事業 フランスに本社を置く多国籍企業で、日本ではエンジンオイルのメーカーとして有名なトタルの投資事業は、生産性の高い森林を過剰な木材伐採から保護し、持続可能な管理方法へ ...