shin83

2025年3月、世界気象機関（WMO）は『State of the Global Climate 2024（地球気候の現状 2024年版）』を発表した。このレポートは、観測史上最も高温となった2024年の地球環境を、科学的根拠に基づき詳細に分析したものである。＊1 地球温暖化は記録的な速度で進行しており、大気中の温室効果ガス濃度は過去80万年間で最高レベルに達した。海洋熱、海面上昇、海洋酸性化、氷河や海氷の減少といった主要な気候指標のすべてが、異常を示す方向に振れている。極端気象による人的・経済的損失も過 ...

2025年2月26日、ジョン・ディア（Deere & Co）の年次総会において、株主の98.7%が反多様性提案を否決した。これに先立ち、1月23日のコストコ（Costco）では98%、2月25日のアップル（Apple）では97.7%が同様の提案に反対している。これらの議決権行使結果は、企業の多様性・公平性・包括性（DEI）方針に対する市場の支持を示すものとなった。＊1 反DEI運動の流れ 近年、米国ではDEIに対する批判が強まっており、特に保守派の政治家やシンクタンクが「逆差別」や「政治的偏向」と ...

サイエンス・ベースト・ターゲット・イニシアティブ（SBTi）は今週18日、待望のネット・ゼロ基準の更新案を発表した。この基準案は、2025年6月1日までパブリック・コンサルテーションが行われ、2026年に最終決定される予定である。*1 企業は2027年にネットゼロ基準のバージョン2（V2）の使用を開始できる。それまでの間、企業は既存の基準で目標を設定することができ、5年間または2030年末までのいずれか早いほうの期間、V2基準を使用することができる。既存のルール上ネットゼロの目標設定を目指すことを公表して ...

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が脱退してからわずか二週間で、野村ホールディングスが2025年3月12日に＊1　、そして三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）も3月19日に銀行の投融資活動における温室効果ガス削減を促す国際的イニシアチブであるネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）から脱退をする方向で調整していることが明らかとなり、日本の銀行の脱退が相次ぐ形となった。​ ​＊2 NZBAとは？ NZBA（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス）は、国連環境計画・金融イニシアチブ ...

世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、自然資本を「外部性」ではなく「投資可能な資産」として正式に位置付けた。これは、資産評価のパラダイムシフトを示す重要な転換点であり、ESG投資の未来を再定義する可能性がある。＊1 ブラックロックはこれまで、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した投資を推進してきたが、近年は「ESG」というラベルに対する市場の過敏な反応を受け、表立ったESG戦略から距離を置く動きを見せている。しかし、本質的な方向性は変わっていない。むしろ、長期的な財務レジリエンス（回復力）の確 ...

トランプ大統領が就任直後の2025年1月20日、21日に、DEIに関連する大統領令を発布した。これによる連邦政府、企業、大学への影響はどうなるのか、発令から1ヶ月以上たった今どんな変化が起きているのか、今後どのような事態が予測されるのかを本記事にて紹介する。 DEIとはなにか DEI（Diversity, Equity, and Inclusion）とは、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包括性（Inclusion）の略で、異なる背景を持つ人々が平等な機会を得て活躍できる環境を構築する ...

トランプ米大統領とその支持者が、連邦政府機関によるDEI (ダイバーシティ：多様性、エクイティ：公平性、Inclusion: 包括性)イニシアチブの禁止や、投資家がESG関連問題に関して企業と関わる権利の制限など、アンチESGの主張を迅速に行動に移していることは明らかになっている。この動きは米国内にとどまらない。 2月12日、トランプ大統領が米国商務長官に指名したハワード・ルトニック氏は、米国上院の公聴会で、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）は米国企業に「大きな負担」を強いるも ...

調査機関ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンス（BNEF）の最新の報告書によると、2024年のエネルギー転換への世界投資は過去最高の2.1兆ドル（約315兆円）に達し、前年比11％増加した。 中国本土が再び成長の牽引役となり、世界全体の増加分の3分の2を占めた。成長に貢献したのは、昨年、エネルギー貯蔵投資とともに過去最高を記録した電動輸送、再生可能エネルギー、そして電力網の増強だ。 エネルギー転換技術への投資全体は過去最高を記録したが、成長のペースは、投資が年間24～29%増加した過去3年間よりも ...

マイケル・ブルームバーグ氏が、米国のドナルド・トランプ元大統領によるパリ協定からの離脱を受け、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の財政的支援を引き受けると表明した。※1 UNFCCC事務局は、国際的な気候変動対策の調整や各国の排出削減目標の監視を行う重要な機関であり、米国の拠出金はその運営において重要な役割を果たしているため、ブルームバーグ氏のこの決定は、アメリカ国内外での気候変動対策の継続と強化を支援するものであり、国際社会から高く評価されている。※2 国連気候変動枠組条約の資金確保 2025年1月2 ...

マイクロソフトは、ブラジルのアマゾンおよび大西洋岸森林の再生を目的として、クライメート・テック（気候テック）のスタートアップであるre.greenと新たな協定を締結した。 ＊1 本協定により、両社の協力関係は拡大し、パリ市の3倍の面積に相当する地域の森林再生が進められる予定である。 マイクロソフトは、これらのプロジェクトから合計650万トンのカーボン・クレジットを購入する計画である。 追加的に約350万トンの炭素除去 今回の協定は、2024年5月に締結された最初の協定を拡大するものであり、当初の協定では、 ...