shin83

マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は8月26日、6,000語のエッセイで、人工知能(AI)には大幅な制限が必要だと論じた。＊1 AI・ロボットへの課税と人間専用の職域の確保を提案し、失業が急増し社会の信頼が損なわれる前に行動する機会が指導者たちにはあると訴える。AIの進歩を世界規模で減速させる計画は現実には成立しないとの見立ても示した上で、社会への重大なリスクを認識し、恩恵が確保されるための移行計画が必要と主張する。ゲイツ氏以外にも、業界リーダーもAIに抑制がかからない時点に突入する手前、国際的な枠 ...

データセンターの水問題は、施設内でサーバーを冷やす冷却水に議論が集中してきた。しかし米国のサステナブル投資団体セリーズの新たな分析は、はるかに大きな負荷が別の場所にあることを示す。データセンターへ電力を送る発電所で使われる水である。米7州の推計値は2024年に3兆4,000億ガロン(約12.9兆リットル)に達した。この水消費量は、ロサンゼルス、フェニックス、ワシントンD.C.の合計の約12倍に当たる。 議論はデータセンターの「施設内の冷却水」に偏っていた データセンターの水使用をめぐる議論は、施設内のサー ...

2026年第2四半期、米国のサステナブルファンド市場において2022年初め以来となる約4年ぶりのプラスの純資金流入が記録された。14四半期連続の流出を経て約30億ドル（約4800億円）が流入し、資産残高は過去最高の約4000億ドル（約64兆円）に達した。＊１　本記事では、この歴史的な転換を牽引した電力インフラ需要、パッシブ戦略の台頭、そして世界市場の動向まで、最新データを網羅して詳細に解説する。 記録的な資産残高と米国市場の転換 2026年第2四半期は、米国のサステナブル投資業界にとって注目すべき瞬間とな ...

かつて、ESG投資判断に欠かせないサステナビリティ・データは財務モデルへの統合や投資テーマへの横断的な統合も不十分であった。しかし、状況は劇的に進化している。これは、サステナビリティ専門家たちが何年もかけて「サステナビリティがいかに企業価値と投融資ポートフォリオの双方にとってのリスクと機会を形成するか」を実証してきた賜物である。未だサステナビリティの意義について説得が必要な層も一部には残るが、先進的な投資家はその段階をとうに過ぎ、すでに具体的な行動へと移っている。「システム・スチュワードシップ」の考え方や ...

アマゾン、グーグル、マイクロソフトがAIやデータセンターの急激な電力需要に対応するため、信頼性の高い電力を迅速に確保・供給する取り組み「スピード・トゥ・パワー」*１には、2025年と2026年だけで合計約7,500億ドル(約123兆円)を投資している。その一方で、各社の温室効果ガス削減目標を覆す事態を招いている。 3社とも、2025年のサステナビリティーに関する最新報告で、温室効果ガス排出量が2桁の増加を記録しており、その主な要因は電力消費にある。電力消費に伴う報告排出量は、アマゾンとグーグルで3分の1以 ...

6月末に開催されたロンドン・クライメート・アクション・ウィークにて、国連は、AI企業に対し、環境フットプリントを「包み隠さず公表する」よう強く求めた。背景には2025年時点でデータセンターの電力消費量が世界の上位10カ国を除くすべての国を上回ったとする国連の最新の調査結果がある。これを受け、グテーレス国連事務総長は、「化石燃料が気候とエネルギーの危機を助長している」とロンドンのイベント中に強調した。本記事では、国連がここまでAIによる環境インパクトに注目する背景について詳しく解説する。 深刻化する気候危機 ...

国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）を巡る世界的な電化の潮流において、アジアは極めて重要な鍵を握る。英シンクタンクEmberの革新的レポート「Electric Asia」によると、世界人口の半分を抱え、クリーン技術生産の4分の3を占めるアジアは、現在欧米の5倍の速さで電化を急進させている。致命的な化石燃料不足を圧倒的な技術と国産の自然資源で克服し、電子（エレクトロン）を基盤に「アジアの世紀」を切り拓く同レポートの核心に迫る。＊１ COP31が位置づける「電化」 気候変動対策において長年地味 ...

2026年6月9日、ドイツで開催された国連気候変動会議第31回(COP31)の準備会議において、脱炭素化の切り札とされる「電化」の世界的な新目標が浮上した。 毎年ドイツのボンで開催される会合は、年次の国連気候変動サミットのほぼ中間点に位置し、今年の11月のCOP31に向けた土台を築くための重要な準備協議としての役割を担っている。本記事では、電化がもたらす莫大な経済効果から、国際交渉の裏で渦巻く地政学的な対立や気候資金の壁まで、議論の全貌について解説する。 国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31 ...

国際標準化機構（ISO）は6月17日、「ISO ネットゼロを目指す組織向け規格（ISO 14060）」に関するパブリックコメント募集を開始した。ISO 14060規格は、企業のネットゼロ目標、移行計画、および温室効果ガス（GHG）報告のための、統一された国際的に認められた枠組みを確立するものであり、組織が信頼性が高く包括的なネットゼロ移行計画を策定することを支援するために設計された、世界で初めての独立して検証可能な国際規格である。*1 この国際規格草案は、9月上旬までに各国の合意形成を行うため、170カ国 ...

気候変動対策が企業の競争力と直結する時代において、その評価基準のあり方が大きな転換点を迎えている。本記事では、企業の脱炭素対策を巡る主要な世界的基準設定機関であるSBTi（サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアチブ）が発表した新たなルールブックを巡る議論と、その背景にあるビジネスの現実や米テック企業のロビー活動について詳しく解説する。 SBTiの新たなジレンマと「企業ネットゼロ標準v2.0」 企業の気候変動に関する取り組みを評価する枠組みは、いわゆるグルーチョ・マルクスのジレンマに直面していると指摘さ ...