環境経営
2025年10月17日、東京国際フォーラムで「NATURE TECH！」が開かれた。技術革新と自然再生を結びつける取り組みが紹介され、世界で注目が高まるネイチャーテックの動向が共有された。投資規模は約3000億円に拡大し、衛星やドローンによる自然の計測技術や、熊本など地域単位で自然を守る取り組みの重要性が示された。日本は今後、自然計測の国際標準化を主導していく方針を掲げている。＊1
ネイチャーテックとは？
ネイチャーテック（Nature Tech）とは、自然を測定・評価・再生・活用するための技術群である。国際的には、「自然を基盤とする解決策（NbS）を支援するために、自然をモニタリング（Monitoring）・報告（Reporting）・検証（Verification）する技術を総称したもの」と説明されている。＊2 具体的には、衛星観測、AI、IoTセンサー、ドローン、DNA解析、データプラットフォームなどを活用して、森林、海洋、土壌、水循環などを可視化・管理する仕組みが代表的である。
またネイチャーテックは最先端技術だけでなく、野焼きなどの伝統的知恵も含む広義の概念であり、地域の自然を再生するには「企業間で共通の課題認識と目標を持つこと」が重要だと、国際自然保護連合（IUCN）日本委員会の道家哲平氏は強調している。＊1
つまり、ネイチャーテックは「自然を守るためのテクノロジー」ではなく、自然の状態をデータとして見える化し、その価値を定量的に示す仕組みを指す。
なぜネイチャーテックが必要？
2022年の国連「ネイチャーポジティブ（自然再興）」目標採択を契機に、企業や金融機関には事業活動の自然への影響とリスク・機会の開示が求められている。IUCN日本委員会会長道家哲平氏によれば、2024年時点でネイチャーテック関連産業への投資は約20億ドル（約3000億円）に達し、200件以上の取引が確認されている。＊1
こうした流れの背景には、世界的に生物多様性の減少の危機に向き合うために主に３つのトレンドが関わっている。
- 自然資本を経済システムに組み込む世界的潮流
- TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など国際的な枠組み
- サプライチェーン全体の環境負荷の見える化・削減の必要性
日本もまた、自然の「測定・評価」の標準化を主導し、2026年7月に熊本市で開催予定の第2回グローバルネイチャーポジティブサミットで国際指標化を目指している。＊3
ネイチャーテックの導入・実践の例
国内
- 熊本県阿蘇地域の水循環モニタリング ＊1、＊4
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