環境経営
韓国政府は2026年10月7日、「韓国型グリーン大転換（K-GX）戦略」を発表した。2035年までの10年間で、財政と気候金融をあわせて1,000兆ウォン（約118兆円）規模を投じる。鉄鋼などの多排出業種の脱炭素化、再生可能エネルギーの拡大、輸送の電動化を柱に、経済成長と炭素排出の切り離しをめざす。
10年で1,000兆ウォンを動員する「K-GX」
韓国政府は、新たな「韓国型グリーン大転換（K-GX）戦略」の始動を発表した。＊1
気候変動目標の達成に向けて、今後10年間で1,000兆ウォン（約118兆円）を動員する計画である。産業の脱炭素化、再生可能エネルギー、輸送の電動化（クリーン・モビリティ）などを重点分野とする。政府の報道資料によると、戦略は2026年10月7日、ソウルの大韓商工会議所で開かれた「K-GX戦略国民報告会」で公表された。＊2
対象期間は2026年から2035年までの10年間である。この戦略は、関係部処（省庁）と経済団体、主要産業の団体でつくる官民合同の推進団で議論した内容をもとに策定された。戦略の主な目的は、経済成長を炭素排出から体系的に切り離す（デカップリングする）ことにある。これにより、世界での産業競争力を守りながら、中長期の気候公約を達成できるようにする。
財政200兆ウォンと気候資金790兆ウォン以上
戦略は、資金動員の目標を達成するため、多層的な資金調達の枠組みを構想している。政府は10年間で、財政200兆ウォン（約23兆6,000億円）と気候資金790兆ウォン（約93兆2,000億円）以上をあわせ、総額1,000兆ウォン規模の財源を投じる。財政200兆ウォンは国家予算から直接配分し、グリーンインフラ、研究開発（R&D）、公共部門の移行施策に充てるとされる。気候資金は、韓国産業銀行など5つの政策金融機関を通じて用意する。低利融資、グリーンボンド、信用保証などの形をとるとされる。
1,000兆ウォンの動員に向け、政府は気候対応基金を大幅に拡大し、2027年上半期までにグリーン国債の制度的な基盤と具体策を設ける。790兆ウォンの気候資金は、地方に50%以上、中小・中堅企業に70%以上を重点的に配分する。トランジション・ファイナンス（脱炭素への移行を支える金融）も本格的に動かし、多排出業種の環境配慮型の転換を支える金融体系を確立する計画である。
1,000兆ウォンとは別に、民間の「K-GXシグネチャー・プロジェクト」で220兆ウォン（約26兆円）の投資が計画されている。報告会では、3件のプロジェクトが発表された。ハンファQセルズは、中核となるクリーン発電素材、ペロブスカイト・タンデム太陽電池の技術の国産化を掲げた。ポスコホールディングスは鉄鋼GXを基盤とする脱炭素産業エコシステムの構築、LG電子とサムスン電子は共同で住空間へのGXの拡大を掲げた。
重点は産業・再エネ・輸送の3分野
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