バイデン政権、炭素市場への責任ある参加のための7つの新原則を発表
バイデン政権は、自主的な炭素市場に関する7つの新原則を発表し、連邦政府の気候変動アドバイザーや農務省、エネルギー省、財務省の官房長官らが署名した。この原則は、最近論争の的になっている自主的な炭素市場(VCM)への信頼を回復することを目的としている。 5月28日に発表された同原則は、企業のCO2オフセットクレームの信頼性への懸念が出ていることを認めながらも、炭素市場への投資は米国の気候変動目標に向けて「大きな前進をもたらす」ことができると述べている*1。 VCM市場では、企業が新たに植林するなど、温室効果ガ ...
企業のESG努力の欠如が離職原因に
コロナ禍では、リモートワークへの移行、生活の中の優先順位の変化、そして辞職する従業者が顕著にみられるなど、多くの企業は優秀な人材をよりよく採用し、雇用を継続する方法を再考する必要に迫られた。今、叫ばれているのは、「気候退職者 (英：Climate Quitting）」だ。＊1 労働用語集に最近追加されたClimate Quitting (気候退職者) とは、雇用主がESGへの取り組みの期待を満たしていないと感じたために仕事を辞めたり、内定を断ったりする従業員を指す。＊2 マッキンゼーによる2023年の ...
転換期を迎えた自然環境
気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）は、アジア太平洋地域の投資家に対し、自然関連リスクの特定と対処に関するガイダンスを提供する新しい報告書「転換期を迎えた自然環境（英：Nature at a Tipping Point）」を発表した。＊１ この報告書は、アジア太平洋地域の生態系の健全性が1970年以来55％減少しているなど、アジア太平洋地域が著しい自然喪失に見舞われている重要な時期に発行された。 報告書によると、アジア太平洋地域の経済総付加価値の53％が自然への依存度が中程度または高いにもか ...
2024年総会シーズン、気候変動関連の株主総会決議に注目
毎年4月から5月にかけて米国で、そして日本では6月頃に、多くの大企業が年次株主総会を開催する。総会では、株主が取締役会専任議案に対する賛否や、サステナビリティ課題に関する懸念やその他の重要事項に関する決議を行う機会である。 2024年の総会シーズン、株主は金融機関やその他の炭素集約型企業に対し、気候変動関連の情報開示を強化し、世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるという世界的目標を達成する道筋と整合する事業戦略を求めている。 国際エネルギー機関（IEA）によれば、2050年までに世界の気温上昇を1.5 ...
東南アジアのグリーントランジションがもたらす投資機会
世界的な経営コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーやシンガポールの政府系投資会社テマセクとその脱炭素投資に特化した戦略子会社ジェンゼロ（GenZero）、英銀行グループスタンダード・チャータードによって、「東南アジアのグリーン経済2024」という新たなレポートが発行された。＊1 同レポートによれば、東南アジアは、脱炭素社会の実現と持続可能な経済発展を両立させるために、グリーントランジションがもたらす絶好の機会をつかむことが重要だ。脱炭素化に資する実行可能で投資可能なビジネス機会を拡大することで、2 ...
豪石油・ガス大手、気候変動計画に対する投資家の反対票に直面
オーストラリアの最大手石油・ガス生産会社であるウッドサイド社の年次株主総会にて、58％の株主が同社の脱炭素化計画は不十分であるとして反対票を投じた。 4月24日にパースで開催されたウッドサイドの年次株主総会では、化石燃料生産で国内トップの同社と、その会長として注目を集めるリチャード・ゴイダー氏が、世界の気温上昇を抑制するための国際的な取り組みと、同社事業の整合性を図ることを拒否したとして、広範な批判に直面した。 ウッドサイド社に対する投資家の投票は、炭素制約のある世界で事業を継続する計画の信頼性をめぐり、 ...
アジアの投資家のネットゼロ投資の現状
アジアの投資家は、アジアのエネルギー転換がもたらす有利な投資機会をどのように捉えているのか。気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）が2024年4月に発行したレポート「アジアにおけるネットゼロ投資の現状」では、気候変動のリスクと機会をどのように投資判断に組み入れているのかについて運用総額7,600億ドル（約114兆円）を誇る200以上の機関投資家に聞いた。＊1 世界の電力消費の半分を占めるアジア クリーンエネルギー・サプライチェーンへの投資は、2023年に世界で1,350億ドル（約20兆2,50 ...
米EPA、トラックの排ガス規制強化
米国環境保護庁（EPA）は3月29日、大型車による排気ガスを大幅に削減し、ディーゼルエンジンによる貨物輸送から電気自動車への移行を加速させることを目的とした、新型トラック、配送バン、バスの新排出ガス基準を最終決定した。＊１ 連邦政府がディーゼルトラックによる排出ガスを取り締まるのは、20年以上ぶりのことである。＊2 新しい排出基準は、バイデン政権が3月中旬に電気自動車充電と水素燃料供給インフラを全米の貨物輸送路に配備する計画を発表したことを受けて導入された。＊3 運輸部門は、米国の温室効果ガス排出量の約2 ...
EVはガソリン車より本当にクリーンか？
電気自動車（EV）が世界の自動車保有台数の一定数を占めるようになるにつれ、数ヶ月に一度、「電気自動車は本当にクリーンなのか？」と問いかける記事が公開されるが、ライフサイクル排出量に関して言えば、答えは明らかに「イエス」である。 BloombergNEFの最新の調査レポートによると、すべての分析ケースにおいて、EVはガソリン車よりもライフサイクル排出量が少ない。どの程度低いかは、EVの走行距離と、EVが充電される電力ネットワークの排出強度によって異なる。*1 EVは初期に最もCO2を排出する バッテリー電気 ...
石油・ガス大手25社の計画はパリ協定と整合していない
25社の最大の石油・ガス企業のいずれも、事業計画をパリ協定の目標※に整合させるために必要な行動をいまだに取っていないことが、環境金融のシンクタンクであるカーボン・トラッカーの最新の調査によって明らかになった。 ※パリ協定の温度目標：パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けることを目的に掲げている（パリ協定第2条）＊１ カーボン・トラッカーは、石油・ガス企業の事業計画がパリ協定と整合しているかどうかを投資家が判断できるようにするために ...