世界気象機関、今後5年間の気温は記録的な高温で推移
世界気象機関（WMO）の最新の気候予測によると、世界の平均気温は今後5年間、記録的なレベルかそれに近い状態が続くと予想される＊１。WMOは温暖化に伴う気候リスクは社会、経済、持続可能な開発への影響を増大させると警鐘を鳴らしている。 2024年は、世界の地表面付近気温が1850～1900年平均を1.55±0.13℃上回り、175年間の観測記録の中で最も暖かい年になったとWMOが3月に報告されているばかりだ。今回の調査報告書で、気候変動の痕跡がさらに浮き彫りになる。 WMOによる主な予測 今後5年間のうち少な ...
化石燃料関連企業が引き起こした気候損害は約4,000兆円
世界111の化石燃料関連企業による排出が、1991年から2020年の間に約28兆ドル（約4,000兆円）相当の熱波被害をもたらしたとする研究結果が発表された。研究では、排出量ごとの気温上昇や経済損失が企業別に数値化され、5社だけで全体の3分の1を占めることが明らかになった。この手法は、企業ごとの「気候変動責任」※を科学的に裏付ける新たな証拠として注目されている。 ※気候変動責任とは?気候変動責任（climate liability）とは、気候変動に起因する損害に対する法的責任のことで、過去と将来の損害の両 ...
気候変動に対する不作為がもたらす経済的コスト
2050年ネットゼロ実現に向けた日本国の気候変動対策の現状と今後の課題について検討する経済産業省と環境省の合同委員会が2035年の国の温室効果ガス削減目標（NDC）の政府案について審議する中、目先の対策コストが将来の損害や機会より重要視されているように見受けられる。しかし、最新の報告書によると、気候変動対策の不作為がもたらす経済的コストが巨額で、逆に早期の取り組みのベネフィットが中長期に渡りリターンをもたらすことが明らかになっている。 グローバルな経営コンサルティングファームであるボストン コンサルティン ...
COP16 、大手年金基金が生物多様性保全に関する規制を求める
世界大手年金基金 27 団体の連合が、11月2日にコロンビアのカリで閉幕した国連生物多様性会議（COP16）で各国政府に対し、生物多様性の喪失を食い止めるための政策と規制を導入するよう要請した。＊１ 同会議で、ネイチャー100の投資家イニシアチブも初の企業ベンチマークを公表し、企業の生物多様性への対応がステークホルダーから迫られる。スウェーデンの年金基金 AP7、オーストラリアの年金 Hesta、カナダのケベック貯蓄投資公庫 (CDPQ)、英国の英国国教会年金委員会および大学年金制度を含む年金基金の連合は ...