気候変動に対する不作為がもたらす経済的コスト
2050年ネットゼロ実現に向けた日本国の気候変動対策の現状と今後の課題について検討する経済産業省と環境省の合同委員会が2035年の国の温室効果ガス削減目標（NDC）の政府案について審議する中、目先の対策コストが将来の損害や機会より重要視されているように見受けられる。しかし、最新の報告書によると、気候変動対策の不作為がもたらす経済的コストが巨額で、逆に早期の取り組みのベネフィットが中長期に渡りリターンをもたらすことが明らかになっている。 グローバルな経営コンサルティングファームであるボストン コンサルティン ...
COP16 、大手年金基金が生物多様性保全に関する規制を求める
世界大手年金基金 27 団体の連合が、11月2日にコロンビアのカリで閉幕した国連生物多様性会議（COP16）で各国政府に対し、生物多様性の喪失を食い止めるための政策と規制を導入するよう要請した。＊１ 同会議で、ネイチャー100の投資家イニシアチブも初の企業ベンチマークを公表し、企業の生物多様性への対応がステークホルダーから迫られる。スウェーデンの年金基金 AP7、オーストラリアの年金 Hesta、カナダのケベック貯蓄投資公庫 (CDPQ)、英国の英国国教会年金委員会および大学年金制度を含む年金基金の連合は ...