ESG投資

米国、欧州加盟国、日本を含む118カ国が、2030年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍に拡大し、エネルギー効率の改善率を毎年倍増することを誓約した。この合意は、世界の首脳らがドバイで開催されている第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)の3日目に集まった際に発表された。

署名国はまた、再生可能エネルギーとエネルギー効率に関する野心的な国家政策を採択し、この野心を「国が決定する貢献(NDC)」*に反映させること、都市や州政府と協力すること、主要なツールとエネルギー効率改善に焦点を当てること、そして誓約の達成に貢献するための包括的な国内行動をとることを約束した。

*パリ協定では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献(NDC)」として5年毎に提出・更新する義務があり、気候変動に関する国際合意の根幹にある。

世界の温室効果ガス排出量の80%近くを占めるG20諸国は、9月に再生可能エネルギー目標を承認し、合意への道を開いた。今回の誓約の支持者は、この誓約の内容がCOP28の最終的な合意文章に含まれるよう働きかけると予想されるが、COP28のホスト国アラブ首長国連邦(UAE)は、より野心的な目標を自主的な取り組みにとどめることを望んでいるとの懸念がある。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「COPの最終決定にこれらの目標を盛り込むよう、私たちは全員に呼びかけた」とコメントしている。

実効性の課題

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2023/12/8

【COP28連載⑦】118カ国が2030年までに再エネを3倍に拡大

米国、欧州加盟国、日本を含む118カ国が、2030年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍に拡大し、エネルギー効率の改善率を毎年倍増することを誓約した。この合意は、世界の首脳らがドバイで開催されている第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)の3日目に集まった際に発表された。 署名国はまた、再生可能エネルギーとエネルギー効率に関する野心的な国家政策を採択し、この野心を「国が決定する貢献(NDC)」*に反映させること、都市や州政府と協力すること、主要なツールとエネルギー効率改善に焦点を当 ...

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2023/11/30

COP28開幕:重要な争点と成功指標

本日11月30日からドバイで開催される国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)は、初めて石油輸出国機構(OPEC)加盟国であるアラブ首長国連邦が主催国となる。この会議の議長は石油会社のCEOが務めることになっており、グリーンウォッシュや利益相反が懸念されている。ドバイでは、パリ協定の下での世界的な気候変動対策に関する最初の世界的なストックテイクが行われる予定であり、パリ協定に沿ってこれまで温室効果ガス排出量を十分に削減してこなかった世界の失敗を直視し、軌道修正のための行動を加速させる機会となる ...

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2023/11/29

【COP28連載⑤】米中の気候変動合意、再エネを30年までに3倍に

11月15日に行われたアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が行われた。*1 首脳会談に先駆け、ジョン・ケリー米国気候担当大統領特使と謝振華中国気候変動担当特使は、気候変動対策に関する米中共同声明を発表した。*2 その共同声明の主な内容について取り上げる。 両国は、停止していた気候変動対策を話し合う作業部会の再開、メタンガス削減などの協力関係を強化することを発表し、パリ協定の目標達成に向けて世界を動かしていく意思を見せた。さらに2030年までに世界の再生可能エネルギーの導入量を3倍増 ...

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2023/10/8

クライメート・ウイークNYC:5つの主要テーマ

9月末に閉幕したクライメート・ウイークNYCは、毎年開催される国連気候変動会議に続く、世界のビジネスリーダーや専門家が脱炭素社会の実現に向けたソリューションを話し合う世界最大級のイベントである。 5日間で400のセッションがNYC内で開催された。企業、大学、国際機関などが主催したイベントでは、議論の中心となった5つの共通のトピックスが共有され、それらの議論を本記事でピックアップする。 5つの主要テーマ 生成AI+テクノロジー カーボン・データと金融 透明性 ガバナンス パートナーシップ 1. 生成AIは気 ...

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2023/9/4

ESGリーダーの運用会社8社

投資信託評価機関モーニングスターによる分析では、サステナビリティーに関する能力と影響力に基づいて108の資産運用会社をランク付けし、その内真のESGリーダーはわずか8社であることが判明した。 モーニングスターの「ESGコミットメント・レベル」は、投資家が資産運用会社のESG要因の投資プロセスへの組み入れ度合いと、ESGへの忠実度を把握できるようにすることを目的とした定性的評価である。本レポートでは、モーニングスターが世界中の108の資産運用会社を分析した。 ここ数年、気候変動などの環境、社会、ガバナンスの ...

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2023/8/31

AI x ESG、Googleが投資家の気候リスク管理ツール開発に参入

世界的金融サービス企業のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)とグーグルは、投資家の気候変動リスク管理に向けたAIソリューションの開発で提携を発表した。 投資データ・リサーチプロバイダーのMSCIとグーグル・クラウドは、投資家がポートフォリオの気候変動リスクを評価し、低炭素の投資機会を特定するためのツールを含む、投資業界向けの一連のジェネレーティブAIソリューションの開発で協力する。 今回の取り組みは、MSCIとグーグル・クラウドのパートナーシップの拡大であり、2023年1月にデ ...

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2023/8/21

世界の投資ファンド、運用資産の1.3%がパリ協定に整合

近年資産運用業界では、投資先企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)への対応について関心が高まる中、脱炭素社会の実現に向けて低炭素投資への移行は見られるが、運用資産のほとんどがまだパリ協定に沿ったものではないことが最新の調査で明らかになった。 ESGデータプロバイダーであるクラリティAIの新たな分析によると、グローバル投資ファンドの運用資産総額のうち、投資先企業の温室効果ガス(GHG)削減目標がパリ協定の目標*(地球温暖化を1.75℃以下に抑えると定義)に沿っているのはわずか1.3%に過ぎない。本調査では、 ...

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2023/8/10

豪ディープテックファンド、約420億円の調達に成功

オーストラリアのベンチャーキャピタル、メイン・シーケンス社は7月26日、第3号ファンドのファーストクローズで4億5000万豪ドル(約420億円)を調達したと発表した。 同社は大学と密接に連携し、ポテンシャルのある研究者や科学者を探し出し、「ベンチャー・サイエンス」投資モデルによってゼロから技術を構築する。テクノロジーを研究段階から現実レベルに成長させることがメイン・シーケンス社のミッションだ。 オーストラリアの国立科学機関CSIRO(英連邦科学産業研究機構) によって設立されたこのベンチャーキャピタルは、 ...

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2021/2/7

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ESG課題の成果が企業の長期的成長を促すという風潮が強まる中で、ESGの実績を役員報酬に反映させる日本企業数が増えている。 役員報酬へのESG基準導入は、各企業のエンゲージメントを見極める一つのポイントにもなる。日本経済新聞社によると、日経500種平均株価の構成企業のうち、2020年3月期の有価証券報告書において役員報酬の評価項目にESG関連を採用するのは1割弱の33社、東証1部で2%の38社だった。 では、ThinkESGの調べで各企業はどのようにESG基準を役員報酬に適用しているのかを見ていきたい。 ...

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