ESG投資

かつて、ESG投資判断に欠かせないサステナビリティ・データは財務モデルへの統合や投資テーマへの横断的な統合も不十分であった。しかし、状況は劇的に進化している。これは、サステナビリティ専門家たちが何年もかけて「サステナビリティがいかに企業価値と投融資ポートフォリオの双方にとってのリスクと機会を形成するか」を実証してきた賜物である。未だサステナビリティの意義について説得が必要な層も一部には残るが、先進的な投資家はその段階をとうに過ぎ、すでに具体的な行動へと移っている。「システム・スチュワードシップ」の考え方やWorld Benchmarking Alliance(WBA)の「統合トランジション評価(英:Integrated Transition Assessment)」もその一例である。*1

「ポートフォリオの微調整」では逃れられないリスク

気候変動、自然資本の劣化、そして社会的なプレッシャーは、個別の企業ではなく市場全体に影響を与え、経済を形成する。これらは「システミック・リスク(システム全体に波及するリスク)」の源泉であると同時に、新たな機会でもある。先導的な投資家たちは、保有銘柄の入れ替えやポートフォリオ構成の微調整を行うだけでは、こうした既知のリスクから逃れられないことを熟知している。だからこそ先進的な機関投資家は、「人々と地球」を保護・回復させるための2つの戦略的指針として、「システム・リスク」と「システム・スチュワードシップ」の両方に注目しているのである。

現在、投資家たちは単独あるいはコンソーシアムにおいて、自らの先制的なアプローチの拠り所となるアンカーを求めている。自らの資本、影響力、そして協働を活用し、マクロレベルでレジリエントなシステムを形成しようとしているのだ。

システム・スチュワードシップとは、一度に一つのテーマや一つの企業に留まることなく、セクター全体、バリューチェーン、政策展望全体にわたってこれらのリスクに取り組み、ポジティブな成果を引き出す試みである。

単一テーマ評価の限界と「ギャップ」がもたらす問題

気候変動、自然資本、社会のリスクと機会は相互に依存している。それぞれについて全体および内部を網羅的に把握しなければ、迅速な変化は望めない。しかし、統合的なアプローチを目指す投資家は、断片的なデータや単一テーマの戦略的指針に依存せざるを得ないことが多く、苦戦を強いられている。ここで一つの具体例を挙げよう。 ある銀行が、信頼性の高い「投融資先排出量(ファイナンスド・エミッション)」の目標を掲げていたとする。しかし同時に、融資先における自然リスクの評価を全く行っておらず、資金提供するプロジェクトに対する人権デューデリジェンスも行っていないケースが存在し得る。

事実、その銀行が融資している企業のうち、自然への影響を理解するために製品を追跡しているのはわずか20%であり、サプライチェーンにおける人権リスクを評価しているのはわずか10%に過ぎない。この「ギャップ」は重大な問題である。さらなるデータとして、後述するベースライン評価の対象となった750社のうち、気候と自然を統合的な方法で管理している企業はわずか15社に過ぎないという実態もある。

解決策としての「ITA(統合トランジション評価)」のフレームワーク

こうした課題を打破し、先述のギャップによるエクスポージャー(リスクに晒されている度合い)を表面化させるのが、World Benchmarking Alliance(WBA)の「Integrated Transition Assessment(ITA:統合トランジション評価)」である。ITAは、気候変動、自然資本、社会課題への対応を一つの評価に統合することで、システム・アプローチの基盤となる相互に関連し合う力を明確にするロードマップを描き、投資家とその先のステークホルダーを結びつける。

ITAの最大の特徴は、気候変動、自然資本、社会を別々にスコアリングして後から合計するのではなく、最初から「統合」が組み込まれた手法を採用している点だ。つながりを表面化させる統合的な指標を備え、企業が自社の計画の中でトレードオフとコベネフィット(相乗便益)をどのように管理しているかを確認し、これら3つすべてにわたってレジリエンスを構築している企業のスコアを高く評価する。

これにより、つながりを見落とすことなく、人々と地球全体のトランジション(移行)に関する特定企業の準備状況を統合的な視点で提示することが可能となる。ITAは投資家に対し、システム全体のリスクを評価するための統一されたレンズと、スチュワードシップを通じてシステムを変革するためのツールを提供するのである。

750社のうち、基準を満たしたのはわずか15社

WBAは750社(鉱業、食品、農業、消費財、重工業を網羅)の公開情報に基づきITA指標に照らし合わせて初期的な分析を行った*2。その評価の主な結果は、

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