ESG投資

2026年第2四半期、米国のサステナブルファンド市場において2022年初め以来となる約4年ぶりのプラスの純資金流入が記録された。14四半期連続の流出を経て約30億ドル(約4800億円)が流入し、資産残高は過去最高の約4000億ドル(約64兆円)に達した。*1 本記事では、この歴史的な転換を牽引した電力インフラ需要、パッシブ戦略の台頭、そして世界市場の動向まで、最新データを網羅して詳細に解説する。

記録的な資産残高と米国市場の転換

2026年第2四半期は、米国のサステナブル投資業界にとって注目すべき瞬間となった。2022年の初め以来、14四半期連続の資金流出が続いていたが、純資金流入がプラスに転じた。*2 資金流入と好調な市場パフォーマンスによる価格上昇に支えられ、米国サステナブルファンドの総資産は3月末の3500億ドル(約56兆円)から13%増加し、6月末には過去最高の約4000億ドル(約64兆円)に達した。それでもなお、従来の一般的な長期ファンドは当四半期中に前四半期の3370億ドル(約54兆円)から増加して3560億ドル(約57兆円)を集め、大幅に強い需要を引きつけ続けている。結果として、米国サステナブルファンドのオーガニック成長率は0.8%となり、米国ファンド全体の成長率1.0%をわずかに下回った。

パッシブ戦略の台頭と資金流出入の格差

3年以上にわたる資金流出を経てプラス領域へ戻ったものの、投資家の需要は比較的小規模なパッシブ戦略に集中している。当四半期中、米国のパッシブ・サステナブル戦略は65億ドル(約1兆億円)の純資金流入を集め、アクティブ運用ファンドからの36億ドル(約5760億円)の解約による流出を十分に相殺した。アクティブ運用ファンドはこれで13四半期連続の資金流出を記録しているのに対し、パッシブの資金流入は2025年後半以降に著しく改善している。この格差は、投資家がより高コストなアクティブ運用の選択肢から離れ、低コストのインデックス製品へとシフトし続けている米国ファンド業界全体のより広範なトレンドを反映している。なお、ファンドタイプ別に見ると、当四半期は株式ファンドと債券ファンドの両方が純資金流入を記録している。

パッシブファンドの急増と株式ファンドの優位性

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2026/8/27

米国サステナブルファンドの資金流入が4年ぶりプラス転換

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2026/8/15

「システム・スチュワードシップ」とWBAの統合トランジション評価

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2026/7/30

テック企業の温室効果ガス排出量、AI開発で大幅増加

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国連トップがAI企業に環境フットプリントの公表を要求

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2026/7/5

COP31特集①電化率35%目標と、地政学的対立の現状

2026年6月9日、ドイツで開催された国連気候変動会議第31回(COP31)の準備会議において、脱炭素化の切り札とされる「電化」の世界的な新目標が浮上した。 毎年ドイツのボンで開催される会合は、年次の国連気候変動サミットのほぼ中間点に位置し、今年の11月のCOP31に向けた土台を築くための重要な準備協議としての役割を担っている。本記事では、電化がもたらす莫大な経済効果から、国際交渉の裏で渦巻く地政学的な対立や気候資金の壁まで、議論の全貌について解説する。 国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31 ...

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2026/6/21

SBTIネットゼロ基準v2.0、企業の脱炭素が迎える転換点

気候変動対策が企業の競争力と直結する時代において、その評価基準のあり方が大きな転換点を迎えている。本記事では、企業の脱炭素対策を巡る主要な世界的基準設定機関であるSBTi(サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアチブ)が発表した新たなルールブックを巡る議論と、その背景にあるビジネスの現実や米テック企業のロビー活動について詳しく解説する。 SBTiの新たなジレンマと「企業ネットゼロ標準v2.0」 企業の気候変動に関する取り組みを評価する枠組みは、いわゆるグルーチョ・マルクスのジレンマに直面していると指摘さ ...

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2026/5/30

米テック大手が低炭素データセンター新興企業を支援

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投資家の動向に関する新たな調査によると、アジアにおける気候投資の優先順位ではエネルギー貯蔵がトップとなっている。*1 アジアの機関投資家は、気候変動対策への投資計画を加速させている。気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)が発表した報告書『The State of Investor Climate Transition in Asia 2026』*2によると、気候ソリューション投資に関する定量的な目標設定がますます主流になりつつあり、それを裏付けるための資金投入も同様に増加している。 本調査は、 ...

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個人投資家の75%がサステナブル投資組み込みずみ

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再エネが石炭を逆転、グリーン電力新秩序の全貌

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