EVはガソリン車より本当にクリーンか？
電気自動車（EV）が世界の自動車保有台数の一定数を占めるようになるにつれ、数ヶ月に一度、「電気自動車は本当にクリーンなのか？」と問いかける記事が公開されるが、ライフサイクル排出量に関して言えば、答えは明らかに「イエス」である。 BloombergNEFの最新の調査レポートによると、すべての分析ケースにおいて、EVはガソリン車よりもライフサイクル排出量が少ない。どの程度低いかは、EVの走行距離と、EVが充電される電力ネットワークの排出強度によって異なる。*1 EVは初期に最もCO2を排出する バッテリー電気 ...
石油・ガス大手25社の計画はパリ協定と整合していない
25社の最大の石油・ガス企業のいずれも、事業計画をパリ協定の目標※に整合させるために必要な行動をいまだに取っていないことが、環境金融のシンクタンクであるカーボン・トラッカーの最新の調査によって明らかになった。 ※パリ協定の温度目標：パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けることを目的に掲げている（パリ協定第2条）＊１ カーボン・トラッカーは、石油・ガス企業の事業計画がパリ協定と整合しているかどうかを投資家が判断できるようにするために ...
モーニングスター、「低炭素移行リーダーズ指数」を発表
投資信託の格付け評価を中心とした金融・投資情報プロバイダーであるモーニングスターのESG評価事業とインデックス事業の強みを生かし、低炭素社会への移行において同業他社をリードする企業を投資対象とする新インデックス・シリーズがリリースされた。 モーニングスター株式会社（以下「モーニングスター」）は、ESG格付・調査のデータプロバイダーであるモーニングスター・サステナリティクスと、急成長しているグローバルインデックスプロバイダーであるモーニン グスター・インデックスとの戦略的協業により、「モーニングスター低炭素 ...
カーボンニュートラルな44階建タワマン、ニューヨークに誕生
この春、カーボンニュートラルな44階建ての高層ビルがニューヨークで公開される。ブルックリンのステート・ストリート505番地に建設されるこの高層ビルはオール電化で、敷地内で化石燃料を燃やさない。さらに、自家消費型太陽光発電、断熱性の向上、トリプルガラス窓、住宅用ヒートポンプ、電気温水器などの創エネ・省エネ・電化技術を統合することで、このビルはすべて太陽光発電で運営される。 二酸化炭素排出量の40％近くを排出する建築業界 冬にはガスストーブで家を温め、調理にはガスコンロを使う家庭が今でも一般的であるこの世界に ...
SBTi、200社以上のネットゼロ目標を削除
科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）※は7日、「ビジネス・アンビション・フォー・1.5C」キャンペーンに参加してから24ヶ月以内に温室効果ガス排出量をネットゼロ（実質ゼロ）に削減する目標を設定しなかったとして、235社の誓約を同イニシアチブの公式ホームページから「削除」した。（＊1） ※SBTi は、企業と金融機関が最新の気候科学に沿って野心的な温室効果ガス排出削減目標を設定できるようにする国際的な団体。 2030 年までに世界の排出量を半減させ、2050 年までに排出量正味ゼロを達成 ...
米証券取引委員会(SEC)、気候関連情報開示規則を最終決定
2024年3月6日、米国証券取引委員会（SEC）※は、上場企業による気候関連情報開示の強化・標準化を図るため、年次報告書や財務諸表などにおいて、 一定の気候関連情報を開示することを要求する最終規則を採択した。＊１ ※米国証券取引委員会（英：U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC）は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である。＊２ SECは、2022年3月21日にこの規則を提案し、その詳細な要件について、投資 ...
シンガポール、企業に対し気候変動に関連する報告義務を導入
気候変動の影響がますます顕著になる中、気候変動対策への取り組みに対する世界的な要請は飛躍的に高まり、緊急性を帯びたものとなっている。特に、国際的にサステナビリティの重要性が高まるにつれて、ESG情報開示の規制強化の流れが加速している。 シンガポールでは、2024年2月28日、上場企業および非上場の大企業に対し、気候変動に関連する報告義務の導入が発表された。これにより、対象企業には、早ければ2025年から国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability St ...
EUが世界初の炭素除去認証制度で合意
欧州連合（EU）の議員らは2月20日（火）、農業や工業プロセスから排出される二酸化炭素の除去を認証する制度を整備する提案について、世界で初めて政治的合意に達した。欧州議会とEU加盟国理事会の暫定合意は、2050年までに排出量を実質ゼロにするというEUの目標に到達するため、EUにおける高品質の炭素除去※を拡大することを目的としている。＊1 ※「二酸化炭素除去」（英：Carbon Dioxide Removal、「CDR」）とは？二酸化炭素除去とは、大気中のCO2を除去することを意味する。2050年までにCO ...
米資産運用大手が気候変動グループから離脱
世界的資産運用会社であるJPモルガン・アセット・マネジメントとステート・ストリート投資顧問が、投資先企業との積極的なエンゲージメントを通じて企業の気候変動対応を改善することを目的とする著名なグローバル投資家連合であるクライメート・アクション100+（CA100+）から離脱した。CA100＋には700以上の機関投資家が参加しており、加盟企業の運用資産総額は68兆ドル規模（約1京円）に上る。 この動きは資産運用業界の最大手ブラックロックも同様で、ブラックロックはCA100+の会員資格を国際部門に移し、参加を制 ...
バークレイズ銀行、新規石油・ガス開発事業への融資を終了
英大手銀行バークレイズは、新規の石油・ガス開発プロジェクトへの直接融資を終了し、エネルギー部門の顧客に対し、来年初めまでに移行計画または脱炭素戦略を策定するよう求める。 バークレイズは、2030年までに1兆ドル（約150兆円）のサステナブルおよびトランジション・ファイナンスを提供するという目標達成に向けた取り組みの一環として、新しいエネルギー方針と並行して、高排出セクターを脱炭素化するためのファイナンスを「トランジション（移行）」と分類するための基準の概要を示す、新しいトランジション・ファイナンスの枠組み ...