Generated by All in One SEO v5.0.0.1, this is an llms.txt file, used by LLMs to index the site. # ThinkESG 未来につながる、ESG投資を ## Sitemaps - [XML Sitemap](https://thinkesg.jp/sitemap.xml): Contains all public & indexable URLs for this website. ## 投稿 - [新着記事一覧](https://thinkesg.jp/new/) - [「システム・スチュワードシップ」とWBAの統合トランジション評価](https://thinkesg.jp/wba_transition_assessment/) - ESGは投資の副次的要素から、市場全体のリスクと機会を左右する中核へと進化しました。気候・自然・社会の相互依存リスクに対し、WBAの「統合トランジション評価（ITA）」がいかに評価ギャップを可視化し、投資家のシステム・スチュワードシップ実践を後押しするか。ESG統合アプローチの最前線を解説します。 - [テック企業の温室効果ガス排出量、AI開発で大幅増加](https://thinkesg.jp/tech-ai-ghgs/) - アマゾン、グーグル、マイクロソフトがAIやデータセンターの急激な電力需要に対応するため、信頼性の高い電力を迅速に確保・供給する取り組みには、2025年と2026年で合計約7,500億ドル(約123兆円)を投資している。その一方で、各社の温室効果ガス削減目標を覆す事態を招いている。 - [国連トップがAI企業に環境フットプリントの公表を要求](https://thinkesg.jp/ai_company_footprint/) - 6月末に開催されたロンドン・クライメート・アクション・ウィークにて、国連は、AI企業に対し、環境フットプリントを「包み隠さず公表する」よう強く求めた。背景には2025年時点でデータセンターの電力消費量が世界の上位10カ国を除くすべての国を上回ったとする国連の最新の調査結果がある。 - [COP31特集②：「電化するアジア」が覇権を握る](https://thinkesg.jp/electric_asia/) - COP31を巡る世界的な電化の潮流において、アジアは極めて重要な鍵を握る。英シンクタンクEmberの最新レポート「Electric Asia」によると、世界人口の半分を抱え、クリーン技術生産の4分の3を占めるアジアは、現在欧米の5倍の速さで電化を急進させている。アジア諸国は致命的な化石燃料不足を圧倒的な技術と国産の自然資源で克服し、電気技術を基盤に「アジアの世紀」を切り拓くという。 - [COP31特集①電化率35%目標と、地政学的対立の現状](https://thinkesg.jp/cop31_vol1/) - 2026年6月9日、ドイツの国連気候変動会議（ボン）において、脱炭素化の切り札とされる「電化」の世界的な新目標が浮上した。今回ドイツ・ボンで開催された年次会合は、年間サミットのほぼ中間点に位置し、11月のCOP31に向けた土台を築くための重要な準備協議としての役割を担っている。本記事では、電化がもたらす莫大な経済効果から、国際交渉の裏で渦巻く地政学的な対立や気候資金の壁まで、議論の全貌について解説する。 - [ISO、ネットゼロを目指す組織向けの新たな国際規格を発表](https://thinkesg.jp/iso14060/) - 国際標準化機構（ISO）は6月17日、「ISO ネットゼロを目指す組織向け規格（ISO 14060）」に関するパブリックコメント募集を開始した。同規格は、企業のネットゼロ目標、移行計画、および温室効果ガス報告のための、統一された国際的に認められた枠組みであり、組織が信頼性が高く包括的なネットゼロ移行計画を策定することを支援するために設計された。 - [SBTIネットゼロ基準v2.0、企業の脱炭素が迎える転換点](https://thinkesg.jp/sbti_corporate-climate/) - 気候変動対策が企業の競争力と直結する時代において、その評価基準のあり方が大きな転換点を迎えている。企業の脱炭素対策を巡る主要な世界的基準設定機関であるSBTi（サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアチブ）が発表した新たなルールブックと、その背景にあるビジネスの現実や米テック企業のロビー活動について詳しく解説する。 - [米テック大手が低炭素データセンター新興企業を支援](https://thinkesg.jp/data_center_tech_initative/) - AI開発の加速により、データセンターは新たなインフラ競争の中心的存在となっている。事業者がデータセンターの容量を増強するにつれ、電力、冷却、資材へのアクセスに関する圧力が急速に高まっており、その結果、温室効果ガスの排出量や周辺環境への影響が増加している。そんな中、米テック企業が支援する「データセンター・イノベーション・イニシアティブ（DCII）」は、低炭素データセンター開発のイノベーションの原動力となることが期待されている。 - [アジアの投資家、気候変動対策への投資を拡大](https://thinkesg.jp/asia_investors_climate_2026/) - アジアの機関投資家は、気候変動対策への投資計画を加速させている。最新の報告書『The State of Investor Climate Transition in Asia 2026』によると、気候ソリューション投資に関する定量的な目標設定がますます主流になりつつあり、それを裏付ける資金投入も同様に増加している。 - [個人投資家の75%がサステナブル投資組み込みずみ](https://thinkesg.jp/individual_investors_esg/) - モルガン・スタンレー・サステナブル・インベスティング研究所は、2026年版の「サステナブル・シグナルズ」レポートを発表した。本調査は、2026年2月から3月にかけて、北米、欧州、およびアジア太平洋（APAC）地域の現役個人投資家2,250名を対象に、サステナブル投資に対する姿勢や機会、課題を評価する。 - [再エネが石炭を逆転、グリーン電力新秩序の全貌](https://thinkesg.jp/global-electricity-review2026/) - 2025年、太陽光の爆発的普及によりクリーン電力が新規需要をすべて吸収し、ついに再生可能エネルギーが石炭火力を逆転した。本記事では、英シンクタンクEmberの最新レポート「Global Electricity Review 2026」を基に、世界の電力市場が迎えた歴史的転換点を詳解する。 - [ESGは「義務」から「戦略」へ、2026年のトレンドを徹底解説](https://thinkesg.jp/2026_esg_trends-2/) - 2026年のESGおよびサステナビリティは単なる規制対応の枠を超え、企業経営そのものに深く組み込まれる段階に入っている。各国の規制は統一されるどころか分断が進み、企業は複雑なルールの中で意思決定を迫られている。さらに、人権・循環経済・AIといった新領域が急速に制度化され、ESGの範囲は拡張している。本記事では、2026年におけるESGの主要４領域を体系的に整理し、その本質的な変化を解説する。 - [大西洋の主要海流「AMOC」に崩壊の兆候](https://thinkesg.jp/atlantic-amoc/) - 大西洋の気候を司る巨大な生命維持システム「大西洋南北熱塩循環（AMOC）」が、これまでの予測を上回る速さで崩壊に向かっている可能性が明らかになった。最新の研究は、今世紀末までにこの海流が50%以上という壊滅的な確率で減速し、人類を極寒の冬と深刻な干ばつに陥れるリスクを警告している。 - [AIデータセンターが引き起こす「見えない水危機」](https://thinkesg.jp/ai-datacenter-environment/) - 生成AIの爆発的普及は、社会を劇的に進化させている一方で、その物理的な稼働を支えるインフラに多大な負荷をかけている。AIの学習と推論を支えるデータセンターは、これまで主に「電力消費」と「炭素排出」の観点から議論されてきた。しかし、その裏側で、施設の冷却に不可欠な「水」の大量消費が、新たな地球規模のリスクとして浮上している。 - [石油依存の限界と電化の台頭: ホルムズ海峡危機が示す構造転換](https://thinkesg.jp/iran_energy_crisis/) - イラン戦争をはじめとする中東情勢の緊迫化により、石油に依存するエネルギー安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りとなっている。特にホルムズ海峡のリスクは、世界経済がいかに化石燃料輸入に依存しているかを示した。 - [アジアのグリーン企業トップ50社ランキング](https://thinkesg.jp/asia_sustainable-companies-top50/) - アジア太平洋地域では、低炭素ビジネスを展開する企業が急速に増えている。しかし、一般的な株価指数はそうした「グリーン経済」の実態を十分に反映していない。Corporate Knightsが発表した最新ランキングは、そのギャップを浮き彫りにした。 - [生物多様性の崩壊は国家リスクに「自然安全保障」の概念](https://thinkesg.jp/nature_security/) - 近年、生物多様性の危機は環境問題の枠を超え、国家安全保障や経済安定に関わる課題として議論され始めている。食料、水資源、感染症、エネルギーなど、多くの分野が自然環境に依存しているためである。2026年に入ってからも、英国政府や国際機関が、生態系の劣化を安全保障リスクとして分析する報告を相次いで公表した。本記事では、生物多様性の危機と安全保障との関係を整理する。 - [中東戦争が加速させる「経済安全保障としての脱炭素」](https://thinkesg.jp/iran-oil-shock-renewables/) - 中東戦争の激化は、原油価格を押し上げるだけの出来事ではない。ホルムズ海峡という世界の石油・天然ガス輸送の要衝が不安定化し、産油・産ガス設備への攻撃リスクも高まることで、各国にとってエネルギー供給そのものが安全保障上の問題として再浮上しており、エネルギーの脱炭素化をさらに加速させる要因になるだろう。 - [自然の劣化が企業利益を直撃する時代へ](https://thinkesg.jp/nature_risks/) - Zero Carbon Analyticsの最新の調査を元に、本記事では、自然の破壊が企業にもたらす財務リスクの構造と規模を整理する。 - [IPBES「ビジネスと生物多様性評価」が示す企業と自然の新たな関係](https://thinkesg.jp/ipbes_business_biodiversity/) - 企業活動と生物多様性の関係は、これまで主に「環境配慮」や「CSR」の文脈で語られることが多かった。しかし、2026年2月に公表されたIPBESの最新評価は、その前提を根本から問い直している。本報告書は、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）が発表した初の包括的な企業特化型評価である。 - [気候変動が冬季オリンピックの開催を難しくしている？](https://thinkesg.jp/cortina_olympics_climate/) - 冬季オリンピックは、雪と氷という自然条件を前提に成立してきた大会である。しかし近年、気温上昇や降雪量の減少により、その前提そのものが揺らいでいる。2026年2月6日〜2月22日の間に開催中のミラノ・コルティナ大会では、競技用雪の大部分が人工的に補われている。人工雪の安全性や資源負荷という新たな課題も浮き彫りにしている。 - [世界のエネルギートランジション投資、355兆円市場へ](https://thinkesg.jp/bnef_transition_investment2025/) - 気候変動対策とエネルギー安全保障が同時に問われる中、世界のエネルギートランジション投資は着実に拡大している。BloombergNEF（BNEF）が公表した「Energy Transition Investment Trends 2026」によれば、2025年の世界のエネルギートランジション投資額は2兆3,000億ドル（約355兆円）に達し、過去最高を更新した。 - [グローバルリスクレポート2026が描く今後10年のリスク地図](https://thinkesg.jp/wef_global_risks2026/) - 世界は地政学的対立、景気の不透明感、気候変動、技術革新が同時進行する「競争の時代」に突入している。世界経済フォーラム（WEF）が公表した「Global Risks Report 2026」は、こうした不確実性がESG経営や投資判断にどのような影響を及ぼすのかを、具体的なデータと時間軸で示している。 - [CDP最新レポートからみるESG経営の実装力](https://thinkesg.jp/cdp_corporate_health2026/) - 気候変動および自然資本の劣化は、もはや将来世代の課題ではなく、企業の収益性、事業継続性、市場評価に直接影響する経営リスクである。CDPとOliver Wymanが共同で公表した「Corporate Health Check 2026」は、企業がESGをどこまで実行段階に落とし込めているのかを、世界規模で比較可能な形で示したレポートである。 - [「ThinkESGプレミアム会員 募集中!」](https://thinkesg.jp/thinkesg-premium/) - 「ThinkESG プレミアム」とは、月額450円+税 でESGに関するより実践的な情報や最新ニュースへのアク - [2026年にESG投資を形作る7つのトレンド](https://thinkesg.jp/2026_esg_trends/) - 地政学的な不確実性が残る中、2026年はESG・サステナブル投資にとって今後どのような意味を持つのか？本稿では、複数の機関投資家や投資アナリストの予測に基づき、2026年のESG投資を形作る可能性が高い7つのトレンドをご紹介する。 - [グリーン経済はすでに約790兆円市場](https://thinkesg.jp/green_economy_bcg/) - 気候変動対策や脱炭素は、かつては企業の社会的責任や長期的理想として語られることが多かった。しかし、「グリーン経済」は、すでに実体経済の中心に組み込まれている。世界のグリーン経済はすでに約790兆円（5兆ドル）規模に達し、2030年までに約1,106兆円（1兆ドル）を超えると予測されている。 - [トランプ政権、66の国際機関からの脱退を表明](https://thinkesg.jp/trump_un_withdrawal/) - トランプ政権は、1月7日にトランプ大統領が署名した大統領令に基づき、31の国連機関と35の非国連組織を含む66の国際機関から米国を脱退させると表明した。これらの国際機関の多くは、気候変動、労働、平和、民主主義、移民問題など、トランプ政権が多様性や「ウォーク」イニシアチブに迎合し「米国の利益に反する」と分類した課題に取り組んでいる。 - [ThinkESG 2025年、編集者が選んだ記事10選](https://thinkesg.jp/thinkesg-2025-best10/) - 2025年は、ESGが逆風と追い風の両方に直面する年となった。米国の反ESGの動きが目立った一方で、エネルギー転換に加えてネーチャーテック分野へ投資が拡大した。トランプ政権の逆行に流されネットゼロに向けた金融アライアンスが次々と縮む中、気候変動による物理的リスクはさらに深刻化する。見逃した方のために、ThinkESG編集部による2025年中に投稿したESG記事10選を時系列で紹介する。 - [自然に経済的価値を与える「ネイチャークレジット」の新潮流](https://thinkesg.jp/nature_credits_iapb/) - 地球規模で自然環境の劣化が進むなか、自然を保全し再生する取り組みをどのように経済活動と結びつけるかが世界共通の課題となっている。その解決策として注目されているのが「ネイチャークレジット」である。これは、森林再生など自然環境の回復に寄与する「ネイチャーポジテイブ」成果を、測定可能で検証可能な単位として発行する仕組みだ。 - [EU、ネットゼロ技術に50億ユーロ超を投入](https://thinkesg.jp/eu_netzero_tech/) - 欧州委員会は12月4日、EU排出量取引制度（EU ETS）で生み出された資金を活用し、ネットゼロ技術、クリーン水素、産業脱炭素化プロジェクトに最大52億ユーロ（約9500億円）を投資する計画を発表した。 - [COP30ベレン会議が示した成果と深まる国際的対立](https://thinkesg.jp/cop30_belem_outcome/) - 国連気候変動会議COP30はブラジルで開催され、18時間超の延長協議の末に合意へ到達したものの、化石燃料削減の - [SBTiの企業ネットゼロ基準v2.0、主な変更点](https://thinkesg.jp/sbti-netzero-v2-0/) - 企業の温室効果ガス排出量削減目標設定の主要基準策定機関であるSBTIは、企業向けネットゼロ基準バージョン2.0の最終草案を公表した。同草案はネットゼロ目標達成に向けた企業行動の柔軟性を強化すると同時に、実質ゼロ達成までの過程で削減しきれない継続的な排出量への責任ある対応を義務化する方向へ移行している。 - [UNEP、各国の新NDCは温暖化抑制に「ほぼ寄与せず」と警告](https://thinkesg.jp/unep_gap_report2025/) - 世界の温室効果ガス排出量は増加を続け、各国の気候変動計画は依然として必要な削減水準に届いていない。今年ブラジルのベレン市で開催された国連気候変動会合COP30に先立ち公開された国連環境計画（UNEP）の最新報告書は、各国が提出した新たな気候変動計画が温暖化を抑制する上でほとんど影響を与えていない現状を明確に示した。 - [COP30の舞台裏、アマゾン熱帯雨林での石油・ガス拡張支援に批判集中](https://thinkesg.jp/banks-vs-amazon/) - 11月10日からブラジルのアマゾン熱帯雨林に囲まれるベレン市で開催される国連気候変動会議COP30では、気候変動の最大の原因である化石燃料の使用削減と重要な解決策の一つとされる生態系の再生が注目テーマとなる。しかし、環境NGOが公表した調査報告書によると、アマゾン熱帯雨林内で行われる石油・ガス採掘事業への大手銀行の直接融資が再熱している。昨今脱炭素への道のりがやばめれる中、金融業界の社会的責任に再び焦点が当たる。 - [食べ続ける限り決して排出ゼロにはならない](https://thinkesg.jp/lancet_agriculture_netzero/) - 医学誌『ランセット（The Lancet）』に掲載された最新の調査報告書によると、2050年までに推定100億人の人口を養うための持続可能な食料システムにへ転換しても、農業の温室効果ガス排出量を半減させられる一方で、「人類に食料を届ける限り、温室効果ガスの排出を完全にゼロにすることはできない」と結論づけた。 - [世界で注目が高まるネイチャーテックを徹底解剖](https://thinkesg.jp/naturetech/) - 2025年10月17日、東京国際フォーラムで「NATURE TECH！」が開かれた。技術革新と自然再生を結びつける取り組みが紹介され、世界で注目が高まるネイチャーテックの動向が共有された。投資規模は約3000億円に拡大し、衛星やドローンによる自然の計測技術や、熊本など地域単位で自然を守る取り組みの重要性が示された。 - [COP30国連気候サミットを前に各国が新たな気候目標を提出](https://thinkesg.jp/cop30_ndcs/) - 11月10日からブラジル・ベレンで開催される国連気候変動会議COP30まであと数週間となり、各国は2035年までの新たな気候変動対策目標の提出を急いでいる。しかし、それらは壊滅的な気候変動を防ぐのに十分になるだろうか？ - [SBTIや国連で、自然に基づく解決策を排除する動きに科学者が反論](https://thinkesg.jp/scientists_sbt_6-4_ncs/) - 気候科学者の連合は、気候変動に関する国際枠組みから自然を基盤とした気候変動対策（NCS）を排除する制約的な政策の再考を世界の政策立案者に強く求めている。こうした排除は緊急に必要な温室効果ガス排出削減を遅らせる恐れがあると警告している。 - [TICAD9から見るESG投資でつなぐ日本とアフリカ](https://thinkesg.jp/ticad9-japan-africa/) - アフリカの未来をめぐる国際的関心が高まる中、日本は持続可能な協力の新たな方向性を示している。 2025年8月に - [投資家の85％が今後2年間でESG運用資産の増加を予測](https://thinkesg.jp/bloomberg_esg_research/) - ブルームバーグ・インテリジェンスの最新ESG投資家調査によると、投資家の約85％が今後2年間でESG関連運用資産（AUM）の成長を予想している。 - [EU、2040年温室効果ガス90%減、約4億トンの炭素クレジットの活用も](https://thinkesg.jp/eu2040-climate/) - 7月に、欧州委員会は1990年を基準年とする2040年までのEU全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を - [プラスチック汚染終息を求めた国際会議は失敗？](https://thinkesg.jp/un_plastic_treaty/) - プラスチック汚染を根絶するための世界初の法的拘束力ある条約を最終決定する重要な交渉の場である国連会議が、2025年8月5日から14日までスイス・ジュネーブで開催された。本記事では、プラスチック汚染の現状、国連会議の結果等を解説する。 - [国際司法裁判所の勧告的意見:各国政府には気候変動による被害を防ぐ法的義務がある](https://thinkesg.jp/icj_advisory_opinion/) - 2025年7月24日、国際司法裁判所（ICJ）は、国家の気候変動に関する義務について初めての勧告的意見を示した。国連総会の要請により発出されたこの意見は、国家が気候危機に対して負う法的責任を詳細に明らかにしたものであり、パリ協定以来、国際気候法における最も重要な進展である。 - [ブラジルの国会が「環境破壊法案」を可決、重大な環境後退に](https://thinkesg.jp/brazil_devastation_bill/) - ブラジル議会が、ブラジルの環境許可制度を弱体化させる法案を7月17日に可決した。この法案は、自己承認型の許可制度を導入し、決定権を地方の政治家に委ねる内容となっている。 - [電気自動車、2030年までに市場シェア40%超へ](https://thinkesg.jp/global_ev_outlook2025/) - 国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、電気自動車（EV）の市場シェアは2030年までに40%を超える見 - [大口投資家が森林破壊の停止を呼びかけ](https://thinkesg.jp/nzaoa_deforestation/) - 合計9.2兆ドル(約1300兆円)の運用資産を保有する機関投資家からなるネット・ゼロ・アセットオーナー・アライ - [炭素排出の真の代償、1トンあたり10万ドル](https://thinkesg.jp/truecost_of_carbon/) - GX-ETS（国内排出量取引制度）における排出量取引の二酸化炭素１トンあたりの価格は、現時点では政府が上限と下限の価格を定める方針であり、具体的な価格はまだ決定していない。EUの排出量取引制度（EU-ETS）の価格は、1トンあたり約72ユーロ（約1万1700円）程度で推移しており、今後の取引価格の水準が注目されている。一方で、シカゴ大学の研究によれば、炭素1トンの排出による「最終的なコスト」は約1450万円（10万米ドル）に達する可能性がある。 - [世界気象機関、今後5年間の気温は記録的な高温で推移](https://thinkesg.jp/wmo-global-climate2025-2029/) - 世界気象機関（WMO）の最新の気候予測によると、世界の平均気温は今後5年間、記録的なレベルかそれに近い状態が続くと予想される＊１。WMOは温暖化に伴う気候リスクは社会、経済、持続可能な開発への影響を増大させると警鐘を鳴らしている。 - [石炭火力の早期廃止を促すトランジション・クレジット](https://thinkesg.jp/verra_transition_credit/) - 世界最大のカーボンクレジット認証機関であるヴェラ（英：Verra）は、石炭火力発電所の早期廃止と再生可能エネル - [シンガポール政府投資公社、気候変動適応への投資機会に着目](https://thinkesg.jp/gic_climate_adaptation_investment/) - 気候変動による物理的影響が深刻化する中で、気候変動適応は脱炭素化と並び立つ、重要かつ補完的な投資テーマとして台頭している。本記事では、気候変動の物理的影響に対応する気候変動適応への投資が、今後どのような規模で拡大し、どのような資本の動員が必要となるかについて、シンガポール政府投資公社による最新の調査を基に詳しく解説する。 - [米国、外国援助8割削減へ:国連は大改革に直面](https://thinkesg.jp/us_un_funding_cuts/) - トランプ政権は2026会計年度の予算案を明らかにした。予算の概要によれば、新たな国際援助支出はわずか96億ドル - [化石燃料関連企業が引き起こした気候損害は約4,000兆円](https://thinkesg.jp/climate_liability/) - 世界111の化石燃料関連企業による排出が、1991年から2020年の間に約28兆ドル（約4,000兆円）相当の - [英国政府、カーボンクレジット使用原則について意見募集  ](https://thinkesg.jp/uk_carbon_credit_principles/) - 英国政府は、カーボンクレジットの使用に関する新たな原則とガイドラインを提案し、意見募集を開始した。本記事では、 - [世界の総発電量の4割をクリーンエネルギーが占める](https://thinkesg.jp/ember-global-electricity-review2024/) - エネルギーに特化したシンクタンク「エンバー」の最新の報告書によると、2024年、再生可能エネルギーと原子力が世界の電力供給の40.9%を占め、クリーンエネルギーの成長が加速していることがわかった。 - [IMO、世界海運のネットゼロ規制を承認](https://thinkesg.jp/imo_mepc83/) - 国際海事機関（IMO）は、2050年までに船舶からの温室効果ガス（GHG）排出量 をネットゼロにすることを目指し、世界全体で船舶からのGHG 排出量を削減する法的拘束力のある枠組みの確立に向け、 新たな重要な一歩を踏み出した。 産業セクター全体にわたる強制的な排出制限とカーボン・プライシングを組み合わせた世界初のものである。 - [ウォール街、脱炭素化の後退で＋3℃の世界を想定](https://thinkesg.jp/wallstreet-3-degrees/) - ウォール街の大手金融機関は、190カ国以上が合意した気温上昇の上限を大幅に超える、深刻な地球温暖化の未来を既成 - [地球気候の現状 2024年：異常気象が大混乱を招く](https://thinkesg.jp/wmo_state_of_the_climate2024/) - 2025年3月、世界気象機関（WMO）は『State of the Global Climate 2024（地 - [DEIと政治的対立 ～米国での反DEIの動き～](https://thinkesg.jp/dei_trump/) - トランプ大統領が就任直後の2025年1月20日、21日に、DEI（多様性、公平性、包括性）に関連する大統領令に署名した。これによる連邦政府、企業、大学への影響はどうなるのか、発令から1ヶ月以上たった今どんな変化が起きているのか、今後どのような事態が予測されるのかを本記事にて紹介する。 - [反DEI運動に対する株主の拒絶](https://thinkesg.jp/dei-agms/) - 2025年2月26日、ジョン・ディア（Deere & Co）の年次総会において、株主の98.7%が反多 - [SBTIがネットゼロ基準2.0を発表](https://thinkesg.jp/sbti-_net-zero_2-0/) - サイエンス・ベースト・ターゲット・イニシアティブ（SBTi）は今週18日、待望のネット・ゼロ基準の更新案を発表 - [日本のメガバンク、気候変動対策グループから相次ぎ脱退](https://thinkesg.jp/mufg_nomura_nzba/) - 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が脱退してからわずか二週間で、野村ホールディングスが2025年3月1 - [ブラックロックの転換？〜自然資本市場とESG投資の新時代〜](https://thinkesg.jp/blackrock_natural_capital/) - 世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、自然資本を「外部性」ではなく「投資可能な資産」として正式に位置付けた。これは、資産評価のパラダイムシフトを示す重要な転換点であり、ESG投資の未来を再定義する可能性がある。近年は「ESG」というラベルに対する市場の過敏な反応を受け、表立ったESG戦略から距離を置く動きを見せている一方で、本質的な方向性は変わっていない。むしろ、長期的な財務レジリエンス（回復力）の確保という観点から、自然資本への投資を強化しているのだ。 - [トランプ政権が欧州のESG指令を脅かす](https://thinkesg.jp/trump_vs_eu_csrd/) - トランプ米大統領とその支持者が、連邦政府機関によるDEI (ダイバーシティ：多様性、エクイティ：公平性、Inc - [2024年、世界のエネルギー転換投資が初めて300兆円を超える](https://thinkesg.jp/bnef_transition_2024/) - 調査機関ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンス（BNEF）の最新の報告書によると、2024年のエネルギー転換への世界投資は過去最高の2.1兆ドル（約315兆円）に達し、前年比11％増加した。 - [米国のパリ協定撤退を受け、ブルームバーグ氏が国連気候変動枠組条約へ資金提供](https://thinkesg.jp/bloomberg_unfccc/) - マイケル・ブルームバーグ氏が、米国のドナルド・トランプ元大統領によるパリ協定からの離脱を受け、国連気候変動枠組 - [マイクロソフト、森林再生で650万トンのCO2除去を目指す](https://thinkesg.jp/microsoft_carbon_credits/) - マイクロソフトは、ブラジルのアマゾンおよび大西洋岸森林の再生を目的として、クライメート・テック（気候テック）のスタートアップであるre.greenと新たな協定を締結した。本協定により、パリ市の3倍の面積に相当する地域の森林再生が進められる予定で、マイクロソフトはこれらのプロジェクトから合計650万トンのカーボン・クレジットを購入する計画である。 - [2025年のESG展望～サステナビリティの重要な年に向けて～](https://thinkesg.jp/2025_esg_outlook/) - 2025年は、ESGが逆風と追い風の両方に直面する重要な年となる。米国では株主提案の減少や規制撤回の動きがある一方、欧州では報告義務の合理化が進み、持続可能な投資基盤が強化される見通しだ。金融セクターは、将来のエネルギー転換を支える道を選ぶのか、それとも現在のエネルギー需要に押し流されるのか？ - [JPモルガンがネット・ゼロ銀行連合から脱退、米大手銀行の脱退が完了](https://thinkesg.jp/jpmorgan_nzba/) - 米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースが1月7日、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)から離脱することを発表した。これは、国連が支援する、融資活動を通じて世界のネット・ゼロ目標を推進する銀行連合からの相次ぐ離脱となる。邦銀5行は引き続き同イニシアティブにコミットしているが、米銀の離脱が他の加盟行に与える影響は不透明だ。 - [気候変動に対する不作為がもたらす経済的コスト](https://thinkesg.jp/bcg_economic_costs_climate/) - 2050年ネットゼロ実現に向けた日本国の気候変動対策の現状と今後の課題について検討する経済産業省と環境省の合同 - [東南アジアで日本車販売が激減,中国車がシェアを拡大](https://thinkesg.jp/china_ev_asia/) - 地球上の新車市場はアメリカとドイツと日本だけではない。 シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシアといった東南アジア諸国では、毎年大量の新車が販売されている。 日本ブランドは何十年もの間、これらの国々での販売でごちそうになってきた。 しかし最近になって、中国ブランドが日本ブランドの進撃を奪っている。 - [インドネシア: 2040年までに石炭を廃止、再生可能エネルギーを大幅に拡大](https://thinkesg.jp/indonesia-coal-phaseout2040/) - ブラジルで開催されたG20サミットでは、「持続可能な開発とエネルギー転換」をテーマに、インドネシアのプラボウォ大統領は、2040年までに石炭火力発電所を廃止し、太陽光、地熱、バイオエネルギーなどの再生可能エネルギーを大幅に拡大することで、2050年までに従来の約束より10年早い段階で温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するというインドネシアの野心的なビジョンを改めて表明した。 - [COP29合意：先進国は年間3,000億ドルの気候変動資金拠出へ](https://thinkesg.jp/cop29_agreement/) - アゼルバイジャンのバクーで開催されていた国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）は11月24日、過去2週間にわたって開催されてきた交渉の最終日を2日後に控え、気候変動に脆弱な国々を支援し、世界的な再生可能エネルギーへの転換を加速させるため、先進国が年間3000億ドルを拠出することを求める気候変動資金に関する最終合意で閉幕した。 - [トランプ氏圧勝で、今後の気候変動政策はどうなる？](https://thinkesg.jp/trump2024_climate_policies/) - アメリカ大統領選が終了し、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補に勝利した。トランプ氏とそのアドバイザーらは、重要な環境規制を弱め、化石燃料の開発を後押しすることを選挙公約に掲げていた。今後トランプ政権のもとで米国の環境・エネルギー政策にどのような変化が予想されるだろうか。 - [新興国の再エネ導入は先進国より急速に拡大](https://thinkesg.jp/rmi_re_globalsouth/) - 独立系シンクタンクRMIの新たな報告書によると、発展途上国や新興国における再生可能エネルギーの導入は先進国よりも急速に拡大しており、一部の発展途上国は欧米諸国を追い抜いている。 - [液化天然ガスのカーボンフットプリントは石炭より悪い](https://thinkesg.jp/lng_carbonfootprint/) - コーネル大学の新しい研究によると、液化天然ガスは、生産、処理と輸送を考慮すると、石炭よりも33％ 多くの温室効果ガスを排出する。 これは、10月発行の「エネルギーサイエンスとエンジニアリング」に掲載された「米国から輸出される液化天然ガスの温室効果ガスフットプリント」という研究から判明した。 - [COP16 、大手年金基金が生物多様性保全に関する規制を求める](https://thinkesg.jp/cop16-nature100/) - 世界大手年金基金 27 団体の連合が、11月2日にコロンビアのカリで閉幕した国連生物多様性会議（COP16）で各国政府に対し、生物多様性の喪失を食い止めるための政策と規制を導入するよう要請した。同会議で、ネイチャー100の投資家イニシアチブも初の企業ベンチマークを公表し、企業の生物多様性への対応がステークホルダーから迫られる。 - [AIの電力消費、ビッグテックは原子力で賄う](https://thinkesg.jp/ai-nuclear/) - グーグルは10月15日、小型原子炉を開発する米新興企業カイロス・パワーから、最大500MWのカーボンフリー・エネルギーを購入する計画を発表した。今回の契約は、グーグルや同業他社が、急速に拡大するデータセンターの消費電力量がもたらす温室効果ガス排出量の増大に対処するため、ゼロ・エミッション電源の確保に急いでいることを示す。 - [惑星の健康診断、世界は 「危険な新時代 」に突入](https://thinkesg.jp/planetary-health-check2024/) - 地球が人類にとって安全な活動領域をはるかに超えていることが、地球の健康状態をチェックする史上初のプラネタリーヘ - [気候危機に関する政府へのグローバル投資家声明](https://thinkesg.jp/global_investor_statement_2024/) - 2024年9月17日、国連気候変動枠組条約第 29 回締約国会議（COP 29）開催に向けた政策提言「気候危機に関する政府へのグローバル投資家声明 2024（2024 Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisis）」が発表された。 - [石油大手トタル、森林事業への投資拡大](https://thinkesg.jp/total_anew_climate_forests/) - 仏石油メジャーのトタルエナジーズ社は、北米の自然を基盤とした解決策を專門とするアニュー・クライメイト社及び米国の大規模森林所有者でもあるオーロラ・サステイナブル・ランドと 1 億ドル（約145億円）の契約を締結し、改良型森林管理によって森林による二酸化炭素の吸収・貯蔵量の増加を目的としたカーボンプロジェクトを展開していく。 - [ビッグテック企業による炭素会計ルール書き換えの試み](https://thinkesg.jp/bigtech_amazon_ghgprotocol/) - アマゾン、メタ、グーグルなどのビッグテック企業は、クラウドコンピューティングの最前線に立ち、世界中の企業や政府にスケーラブルで信頼性の高いサービスを提供している。しかし、これらの企業はサプライチェーン排出量データの提供が遅れていることで批判を受けており、そのデータの計算方法、特に排出量オフセット制度について物議が醸されている。 - [ブラックロック、ESG株主提案の4%のみ支持](https://thinkesg.jp/blackrock_esg_votes_2024/) - 8月、世界最大の投資会社であるブラックロックは、環境および社会問題（ESG）に対処する株主提案への支持を大幅に削減したと報告した。2023年7月から2024年6月まで、同社はそのようなESG株主提案493件のうちわずか4%を支持した。2021年、ブラックロックは株主によるESG議案の47%を支持した時と比べて、1割以下まで激減した。 - [豪州、気候関連財務情報開示の義務化法を採択](https://thinkesg.jp/australia-climate-disclosure-law/) - 8月22日、大中規模企業に対する気候変動関連財務情報開示の義務化法案がオーストラリア上院を通過し、同国における新たな気候変動リスク情報開示の枠組み確立に向けた大きな一歩を踏み出した。新しい法案は、IFRS財団の国際持続可能性基準委員会（ISSB）が最近発表した基準に沿って、気候関連のリスクと機会、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の開示を含む、気候関連の報告要件を導入するものである。 - [気候変動リスク評価が企業経営に欠かせない理由](https://thinkesg.jp/global_boiling_risk/) - 気候変動のリスクを適切に評価することは、企業にとって予期せぬ損失を防ぎ、運営コストを削減し、新たなビジネスチャンスを見つけるための鍵となる。地球沸騰化に伴う異常気象の加速やそれによって企業がどのような影響を受けるリスクがあるのか、そしてそのリスク評価が企業成長にどのように寄与するのか、について詳しく説明する。 - [大手ファッションブランドの4分の1が脱炭素化について何も公表していない](https://thinkesg.jp/fashion_revolution_2024/) - リーボック、トム・フォード、DKNYなど、世界最大のファッションブランドのほぼ4分の1が、脱炭素化に関する公的 - [ハリスが大統領になったなら気候変動にどう取り組むか？](https://thinkesg.jp/kamala_harris_climate/) - もしハリス政権となった場合は、バイデン政権が達成した環境政策の長いリストを引き継ぐことになるだろう。ハリス副大統領の実績から、ハリス政権が社会課題に重点を置きながら、気候変動への取り組みをさらに深化させる可能性は高い。ハリス氏の今までの政治歴を見返すと、その方向性は明らかになる。 - [世界の風力・太陽光発電建設、中国シェア６割以上](https://thinkesg.jp/china_renewables_2024/) - 国際的なエネルギー情勢を研究するシンクタンクであるグローバル・エネルギー・モニター（GEM）が、風力発電および太陽光発電施設の世界的なデータセットを解析したところ、中国の風力・太陽光発電建設が世界全体の64％を占めていることが判明した。 - [パリオリンピック2024、史上最もサステナブルな大会に変身？](https://thinkesg.jp/paris_olympics_sustainability/) - 7月26日に開幕するパリ2024オリンピックは、サステナビリティにおける新たな基準を打ち立てる、と主催者側は約束している。しかし、800のスポーツイベント、1.5万人のアスリート、4.5万人のボランティア、1.3百万食の食事などの運営に当たり、主催者側はどのように持続可能性を優先させるのか。5つの需要なアクションを紹介する。 - [9割のプラスチックは、実はリサイクルされていない？](https://thinkesg.jp/planettracker_plastic_deception/) - 非営利シンクタンク、プラネット・トラッカーが行なった最新の調査によると、プラスチック製品が広くリサイクルされているという一般的な認識は誤りであり、実際には世界全体で約90％のプラスチックがリサイクルされていないこと、またプラスチックバリューチェーンに依存しているトップ148社の企業の中に日本企業が7社含まれるという事実が明らかになった。 - [グリーン株、10年間で198％リターン](https://thinkesg.jp/green_economy_lseg/) - ロンドン証券取引所グループ (LSEG) のレポートによると、炭素排出削減に役立つ製品やサービスから収益を得る企業を「グリーン・エコノミー企業」というひとつの産業グループとして捉えた場合、過去10年間の業種別の株価値上がり率は2番目に高い実績を記録し、過去10年間のトータルリターンは198％に達したという。 - [気候変動に関するみんなの投票](https://thinkesg.jp/undp-climatevote-2024/) - 国連開発計画（UNDP）が実施した気候変動に関する世界最大の世論調査「Peoples' Climate Vote 2024」第2版の結果が発表された。77か国、87言語、73,000人が8ヶ月間にわたって調査を受けた結果、世界全体、そして調査対象国の80％において、過半数の人々が気候変動への懸念を強めていることが明らかになった。 - [日鉄､気候変動関連の株主提案に対する賛成票が過去最大に](https://thinkesg.jp/nipponsteel_agm_2024/) - 世界第4位の鉄鋼メーカーである日本製鉄株式会社（日鉄）の年次株主総会において、アクティビスト株主や欧州の機関投 - [2024年総会シーズン、気候変動関連の株主総会決議に注目](https://thinkesg.jp/shareholder_agm_2024_climate/) - 2024年の総会シーズン、株主は米国と日本の金融機関やその他の炭素集約型企業に対し、気候変動関連の情報開示を強化し、世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるという世界的目標を達成する道筋と整合する事業戦略を求めている。日本のメガバンク、電力会社、自動車メーカー、鉄鋼メーカーも気候変動関連の株主提案に直面している。 - [グーグル、カーボンフリー・エネルギーで全事業運営、日本国内でも](https://thinkesg.jp/google_carbonfreeenergy_japan/) - グーグルは、日本で初めてとなる太陽光発電の電力購入契約（PPA）を2件締結し、日本の送電網に60メガワット規模の新規太陽光発電プロジェクトの建設を支援すると発表した。この新しい契約は、2030年までに24時間365日カーボンフリーのエネルギー（CFE）で全事業の電力を賄うというグーグルのコミットメントに貢献する。 - [EU、気候テック人材10万人を育成する初の「ネットゼロアカデミー」を設立](https://thinkesg.jp/eu_netzero_academy/) - 欧州委員会(EC）は、クライメート・テック(気候変動関連技術）バリューチェーン向けに10万人の労働者を訓練するための「ネットゼロアカデミー」の第一弾として「欧州ソーラーアカデミー」を発足した。 - [記録的な暑さの5月、気候変動対策への呼びかけに拍車](https://thinkesg.jp/copernicus_2024_may/) - 観測史上最も暑い 欧州連合（EU）の気象情報機関コペルニクス気候変動サービス（C3S）のデータによると、202 - [バイデン政権、炭素市場への責任ある参加のための7つの新原則を発表](https://thinkesg.jp/us_vcm_principles/) - バイデン政権は、自主的な炭素市場に関する7つの新原則を発表し、連邦政府の気候変動アドバイザーや農務省、エネルギー省、財務省の官房長官らが署名した。この原則は、最近論争の的になっている自主的な炭素市場(VCM)への信頼を回復することを目的としている。 - [グローバルEV市場、欧・中先行からマス市場へ](https://thinkesg.jp/iea_ev_outlook2024/) - 国際エネルギー機関（IEA）が世界における電動モビリティの最新動向を特定・評価する年次刊行物である「グローバルEVアウトルック2024年」を発行した。本レポートでは、過去のデータ分析と2035年までの予測を組み合わせ、主要市場や新興市場における電気自動車や充電インフラの導入、バッテリー需要、投資動向、関連政策の進展など、注目すべき主要分野を検証している。 - [企業のESG努力の欠如が離職原因に](https://thinkesg.jp/climate_quitting/) - 労働用語集に最近追加されたClimate Quitting (気候退職者) とは、雇用主がESGへの取り組みの期待を満たしていないと感じたために仕事を辞めたり、求人を断ったりする従業員を指す。マッキンゼーによる報告書によると、アメリカの労働者の51％が、会社の環境保護活動が自分の価値観に合わない場合、仕事を辞めることを検討し、調査対象の35％がすでに辞めたと答え、その数はZ世代とミレニアル世代の労働者では44％に上ったという。 - [転換期を迎えた自然環境](https://thinkesg.jp/nature_tipping_point_aigcc/) - 気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）は、アジア太平洋地域の投資家に対し、自然関連リスクの特定と対 - [サステナブル・ツーリズムの可能性](https://thinkesg.jp/sustainable_tourism/) - オーバーツーリズム（過剰観光）は、地域住民の日常生活に害を及ぼすだけでなく、観光が依存する環境資源にも多大なストレスを与え、観光が日本経済にとってますます不可欠な要素となる中で、サステナビリティに関する重要な問題を提起している。そんな中、持続可能な観光「サステナブル・ツーリズム」の重要性が増している。 - [東南アジアのグリーントランジションがもたらす投資機会](https://thinkesg.jp/asia_green_economy_2024/) - ベイン・アンド・カンパニーやシンガポールの政府系投資会社テマセクによる新たな調査レポート「東南アジアのグリーン経済2024」によれば、東南アジアは、脱炭素社会の実現と持続可能な経済発展を両立させるために、グリーントランジションがもたらす絶好の機会をつかむことで、2030年までに約50兆円の新たな収益源を確保することができるという。 - [豪石油・ガス大手、気候変動計画に対する投資家の反対票に直面](https://thinkesg.jp/woodside_say_on_climate/) - オーストラリアの最大手石油・ガス生産会社であるウッドサイド社の年次株主総会にて、58％の株主が同社の脱炭素化計 - [世界経済、気候変動により2050年までに19％の所得減少へ](https://thinkesg.jp/potsdam_2050_economic_loss/) - ポツダム気候影響研究所の研究は、2050年まで気候変動がもたらす経済的損害は、年間平均38兆ドル（約5900兆円）に達すると推定した。これは世界経済の19％の所得減少に相当し、パリ協定が掲げる2℃の目標に沿って排出量を削減するために必要なコストを大きく上回ることを明らかにしている。 - [ThinkESGライター・インターン募集中！](https://thinkesg.jp/intern_writer_wanted/) - ThinkESGをネクストステージへ導くチームメンバーを募集しています！ - [アジアの投資家のネットゼロ投資の現状](https://thinkesg.jp/aigcc_net_zero_investors/) - アジアの投資家は、エネルギー転換がもたらす有利な投資機会をどのように捉えているのか。気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）が4月に発行したレポート「アジアにおけるネットゼロ投資の現状」では、気候変動のリスクと機会をどのように投資判断に組み入れているのかについて運用総額約114兆円を誇る200以上の機関投資家に聞いた。 - [生成AIのエネルギー問題](https://thinkesg.jp/ai_energy_issue/) - ChatGPTのローンチによって、AIがより私たちの身近なものとなった。これは、AIが社会課題や持続可能性に価値を加えることができる可能性に価値を加えることができる可能性ついてのより広範な議論を引き起こした。 一方で、大きな問題点として、生成AIはエネルギーと資源を大量に消費することが問題視されている。 - [機関投資家の80％がESG投資方針を策定](https://thinkesg.jp/deloitte_investor_survey/) - 世界的なコンサルティング会社デロイトとタフツ大学が発表した新しい調査によると、世界の機関投資家の大多数が過去数 - [米EPA、トラックの排ガス規制強化](https://thinkesg.jp/epa_truck_emissions/) - 米国環境保護庁（EPA）は3月29日、大型車による排気ガスを大幅に削減し、ディーゼルエンジンによる貨物輸送から電気自動車への移行を加速させることを目的とした、新型トラック、配送バン、バスの新排出ガス基準を最終決定した。連邦政府がディーゼルトラックによる排出ガスを取り締まるのは、20年以上ぶりのことである。 - [アウトドア・ブランドのPFAS問題への取り組み](https://thinkesg.jp/outdoor_brands_pfas/) - ランニング、ハイキング、登山、ウィンタースポーツが好きな人は多いだろう。しかし、着ているアウトドアウェアが「永 - [EVはガソリン車より本当にクリーンか？](https://thinkesg.jp/ev_vs_ice_lca/) - 電気自動車（EV）が世界の自動車保有台数の一定数を占めるようになるにつれ、数ヶ月に一度、「電気自動車は本当にクリーンなのか？」と問いかける記事が公開されるが、ライフサイクル排出量に関して言えば、答えは明らかに「イエス」である。 - [カーボンニュートラルな44階建タワマン、ニューヨークに誕生](https://thinkesg.jp/newyork_statestreet_505/) - この春、カーボンニュートラルの44階建ての高層ビルがニューヨークで公開される。ブルックリンのステート・ストリート505番地に建設されるこの高層ビルはオール電化で、敷地内で化石燃料を燃やさない。さらに、自家消費型太陽光発電、断熱性の向上、トリプルガラス窓、住宅用ヒートポンプ、電気温水器などの創エネ・省エネ・電化技術を統合することで、このビルはすべて太陽光発電で運営される。 - [石油・ガス大手25社の計画はパリ協定と整合していない](https://thinkesg.jp/carbon_tracker_oil_gas_scorecard/) - 25社の最大の石油・ガス企業のいずれも、事業計画をパリ協定の目標に整合させるために必要な行動をいまだに取っていないことが、環境金融のシンクタンクであるカーボン・トラッカーの最新の調査によって明らかになった。 - [モーニングスター、「低炭素移行リーダーズ指数」を発表](https://thinkesg.jp/morningstar_lowcarbon_transition/) - 投資信託の格付け評価を中心とした金融・投資情報プロバイダーであるモーニングスターのESG評価事業とインデックス - [世界気象機関(WMO): 2023年、観測史上最も暑い年](https://thinkesg.jp/wmo_state_of_climate_2023/) - 3月19日に発表された世界気象機関（WMO）の「2023年地球気候の現状に関す報告書」によると、2023年は174年間の観測記録の中で最も暖かい年となった。さらに、WMOは2023年の世界の平均気温は産業革命以前の1850〜1900年に比べて、少なくとも1.45℃（±0.12℃）上昇したと発表した。 - [SBTi、200社以上のネットゼロ目標を削除](https://thinkesg.jp/sbti_ambition_netzero/) - 科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）は7日、「ビジネス・アンビション・フォー・1.5C」キャンペーンに参加してから24ヶ月以内に温室効果ガス排出量をネットゼロに削減する目標を設定しなかったとして、235社の誓約を同イニシアチブの公式ホームページから「削除」した。 - [米証券取引委員会(SEC)、気候関連情報開示規則を最終決定](https://thinkesg.jp/sec_climate_disclosure-2/) - 米国証券取引委員会(SEC)は6日、上場企業に対して気候関連情報の開示を義務化する最終規則を採択した。2年前公表された当初案から大幅に縮小されたが、SECは投資家が企業が直面する気候関連リスクと機会について十分な情報を得た上で意思決定を行えるよう、新たなルールの導入に踏み切った。 - [シンガポール、企業に対し気候変動に関連する報告義務を導入](https://thinkesg.jp/singapore_issb_2025/) - ESG情報開示の規制強化の流れが加速している。シンガポールでは、2024年2月28日、上場企業および非上場の大企業に対し、気候変動に関連する報告義務の導入が発表された。これにより、対象企業には、早ければ2025年からISSBの基準に沿った開示を開始する義務が課された。 - [グーグルのAIモデルに偏りがあると批判殺到](https://thinkesg.jp/google_ai_gemini/) - グーグルが2月中に導入した新たな人工知能（AI）モデル 「ジェミニ（英：Gemini ) 」は、人種・性別の多 - [EUが世界初の炭素除去認証制度で合意](https://thinkesg.jp/eu_carbon_removal_cdr/) - 欧州連合（EU）の議員らは、農業や工業プロセスから排出される二酸化炭素の除去を認証する制度を整備する提案について、世界で初めて政治的合意に達した。欧州議会とEU加盟国理事会の暫定合意は、2050年までに排出量を実質ゼロにするというEUの目標に到達するため、EUにおける高品質の炭素除去を拡大することを目的としている。 - [AIは社会課題を解決できるのか。責任あるAIの導入方法](https://thinkesg.jp/ai_social_impact/) - Siriやアレクサ、ChatGPTなど私たちの周りには多くのAI機能を掲載した製品が溢れている。テック企業、NGO、社会的インパクト・セクター全体が、急速に拡大する人工知能の可能性をどのように責任を持って社会問題の解決のために活用できるか、奮闘している。一方で、拡散されるフェイクやバイアス、所有権問題などAI導入における課題は多岐にわたる。 - [2024年に直面する緊迫の課題](https://thinkesg.jp/global-risks-2024/) - 世界経済フォーラムは1月10日に「グローバル・リスク報告書2024」を発表した。＊1 報告書は急速な技術革新、 - [米資産運用大手が気候変動グループから離脱](https://thinkesg.jp/jpmorgan_statestreet_ca100/) - 世界的資産運用会社であるJPモルガン・アセット・マネジメントとステート・ストリート投資顧問が、投資先企業との積極的なエンゲージメントを通じて企業の気候変動対応を改善することを目的とする著名なグローバル投資家連合であるクライメート・アクション100+（CA100+）から離脱した。 - [欧州でPFAS規制案～日常に潜む危険な化学物質～](https://thinkesg.jp/pfas_eu/) - 2023年2月7日に、欧州化学品庁（ECHA）は人間や環境へのリスク低減のため、有害性が指摘されている化学物質 - 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[【COP28連載③】世界の化石燃料生産計画、パリ協定と矛盾する](https://thinkesg.jp/production_gap_2023/) - 11月8日、国連環境計画（UNEP）などが2023「生産ギャップ報告書」を発表した。＊1 報告書によれば、20 - [COP28連載①:IKEAやボルボを含む130社が化石燃料の段階的廃止を要請](https://thinkesg.jp/cop28_ikea_volvo/) - IKEA、ボルボを含む130以上の企業が、各国政府の首脳に対して、化石燃料の段階的な廃止を求める共同書簡を発表 - [気候テック投資、四半期で63％急増](https://thinkesg.jp/climatetech_q3_2023/) - テクノロジーで気候変動対策に取り組む「気候テック企業」は、この2年間で最も資金調達に成功した四半期となり、約2兆5000億円の投資を獲得した。2023年第3四半期（7−9月）を対象とし、ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンス（BNEF）が様々な分野にまたがる気候テック企業の資金調達状況を分析した。 - [リチウム vs ナトリウム、次世代電池🔋の勝者は？](https://thinkesg.jp/lithium-ion_sodium-ion_battery/) - 現在リチウムに代わる代替電池の研究が進められている。ナトリウムイオン電池は、現在最も開発が進んでいる技術の一つで、近い将来多くの用途で実用できる可能性がある。リチウムイオン電池と比較しながら今後の可能性について深掘りする。 - [フォーブス：2023年のESGファンド、ベスト８選定](https://thinkesg.jp/forbes_esg_funds_2023/) - 個人投資家が分散型ポートフォリオの一部として適切なESGファンドを見つけられるよう、米経済誌のフォーブスは独自の基準に基づき、現在市場で入手可能なESGファンドのベスト8を選出した。フォーブズが選出したファンドには、株式と債券を中心とした幅広い選択肢の投資信託と上場投資信託（ETF）の両方が含まれている。 - [地球に優しい企業の見つけ方（その２）](https://thinkesg.jp/how-to-select-eco-friendly-companies2/) - ESG投資を始めたいと思う初心者の方には、投資判断にESG要素を組み入れた「ESG投資信託」や「ESG型ETF」を選ぶという方法がおすすめです。 - [化学物質管理の新たなグローバル・フレームワーク策定](https://thinkesg.jp/global_framework_chemicals/) - ドイツ西部のボンにおいて9月末に開催された第５回国際化学物質管理会議にて、化学物質に関するグローバル・フレーム - [IEAネットゼロ・ロードマップ：再エネが地球温暖化の救世主に？](https://thinkesg.jp/iea_netzero_roadmap2023/) - 国際エネルギー機関（IEA）は9月26日、「ネットゼロ・ロードマップ」(＊1)を発表した。このレポートは、地球 - [クライメート・ウイークNYC：5つの主要テーマ](https://thinkesg.jp/climateweek_nyc_2023/) - 9月末に閉幕したクライメート・ウイークNYCは、毎年開催される国連気候変動会議に続く、世界のビジネスリーダーや専門家が脱炭素社会の実現に向けたソリューションを話し合う世界最大級のイベントである。5日間で400のセッションがNYC内で開催された。議論の中心となった５つの共通のテーマについてピックアップする。 - [EU、グリーンウオッシュを巡る新規則](https://thinkesg.jp/eu_greenwash/) - 欧州議会と欧州理事会は、誤解を招くような広告を禁止し、消費者により良い製品情報を提供するための新たな規則について暫定合意に達した。この合意では既存のEUの禁止商慣行リストに、グリーンウォッシュ＊１ をはじめとした問題性の高いマーケティング習慣を追加した。 - [「プラネタリーバウンダリー」地球環境の境界～9つ中6つがすでに限界越え～](https://thinkesg.jp/planetary_boundaries/) - 最新の調査報告書にて、人間が地球上で持続的に生存していくためには、越えてはならない地球環境の境界（プラネタリーバウンダリー）の9つのうち、すでに6つが限界を越えており、地球が人類にとって安全な領域から大きく外れていることが示唆された。 - [石油時代の終焉、電気自動車の急成長が鍵](https://thinkesg.jp/rmi_xchange_cars/) - 米シンクタンクRMIは、電気自動車（EV）の急成長により世界の自動車用石油需要はすでにピークに達し、2030年 - [空調業界の排出量は日本全体で排出するCO2の5倍？](https://thinkesg.jp/hvac_emissions_conrytech/) - オーストラリアの気候技術系新興企業であるコンリーテック（英：Conry Tech）は、空調産業が地球に与える深 - [セメント製造、CO2削減のために何ができる？](https://thinkesg.jp/cement-co2/) - 二酸化炭(CO2)素排出量のおよそ7％を占めるセメント生産は、現在最もCO2排出量の多い産業部門のひとつだ。従 - [ESGリーダーの運用会社8社](https://thinkesg.jp/esg-leader-morningstar/) - 投資信託評価機関モーニングスターによる分析では、サステナビリティーに関する能力と影響力に基づいて108の資産運用会社をランク付けし、その内真のESGリーダーはわずか8社であることが判明した。評価対象 108 社のうち、21 社が「アドバンスド」、48社は「ベーシック」、31社は「ロー」と評価された。 - [AI x ESG、Googleが投資家の気候リスク管理ツール開発に参入](https://thinkesg.jp/aiesggoogle-msci/) - 世界的金融サービス企業のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)とグーグルは、投資家の - [世界の投資ファンド、運用資産の1.3%がパリ協定に整合](https://thinkesg.jp/clarityai_financemap2023/) - 近年資産運用業界では、投資先企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）への対応について関心が高まる中、脱炭素社会の - [自然災害で7.2兆円の損失～気候変動対策待ったなし～](https://thinkesg.jp/2023_natural_disasters_swissre/) - 自然災害による経済損失は、上半期全体で1,200億ドル（約17.5兆円）に達し、世界の保険業界は、自然災害による約7.2兆円の損失を計上し、2011年以来最悪の年明けとなったと発表した。スイスの損害保険会社スイス・リーの調査によると、気候変動による異常気象の増加、都市部の拡大と保険料の高騰が損害額を押し上げている。 - [2030年、新車販売の44％がEV？BNEFレポート予測](https://thinkesg.jp/bnef_evo_2023/) - 運輸・自動車部門は大きな変革期を迎えている。乗用車から商用車、バス、二輪車、三輪車に至るまで、ほぼすべての分野 - [豪大手銀行CBA、化石燃料上流開発への融資を廃止](https://thinkesg.jp/cba_fossilfuel_policy/) - オーストラリア最大の銀行であるコモンウェルス銀行（CBA）は、8月上旬に、画期的な化石燃料融資方針を発表した。 - [豪ディープテックファンド、約420億円の調達に成功](https://thinkesg.jp/deeptech_mainsequence/) - オーストラリアのベンチャーキャピタル、メイン・シーケンス社は7月26日、第3号ファンドのファーストクローズで4 - [アラブ首長国連邦でCOP28、気候変動行動計画を発表](https://thinkesg.jp/uae_cop28/) - 今年11月にアラブ首長国連邦（UAE）で開催されるCop28国連気候変動サミットの議長であるスルタン・アル・ジ - [ShareAction、ネットゼロ投資実践に関するガイダンス発行](https://thinkesg.jp/shareaction_netzero_guide/) - 社会的責任投資を推進するNGOであるシェア・アクション（英：ShareAction）は、温室効果ガス排出量ネッ - [アフリカで広がるインパクト投資](https://thinkesg.jp/africa_impact_investment/) - 経済的リターンだけでなく、社会的リターンも同時に追求することを目指すインパクト投資が、世界的に注目を集める。今 - [海苔の収穫量が過去51年間で最低に](https://thinkesg.jp/nori_climate_change/) - 日経アジアの取材によると、海苔の収穫量は過去51年間で最低となった。 日本有数のノリの生産地として知られる有明 - [EU自然再生法、2030年までに陸と海の20％を再生へ](https://thinkesg.jp/eu_nature_restoration_law/) - 2023年7月13日に欧州議会が欧州全域で生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restorati - 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中・欧・米でのEV電池製造の拡大 リチウムイオン電池は、電気自動車（EV) の急速な普及を支える重要な技術であ - [グリーンウォッシュに騙されないための３つのチェックポイント](https://thinkesg.jp/greenwash-3ways-to-avoid/) - 気候変動に関心が集まり環境への意識が高まるにつれて企業にもサスティナビリティや環境配慮が求められている。近年問 - [Sustainalytics： ESG 企業トップ50ランキングを発表](https://thinkesg.jp/sustainalytics_esg_top50/) - ESG評価機関Sustainalyticsは独自のESGリスク評価基準に基づき、14,000を越える企業や組織 - [Honda e：EV電池用のリサイクル材調達に走り出す](https://thinkesg.jp/honda-e_recycled_batteries/) - 自動車メーカーのホンダ技研工業株式会社は、米国で製造する電気自動車（EV）用の再生リチウムイオン電池の安定供給 - [CDP調査：1%未満の企業が信頼性の高い気候移行計画を策定](https://thinkesg.jp/cdp-climate-transition/) - 世界全体がネットゼロ達成に向けて急速に対応を行う中で、企業や組織は2050年までにGHG排出量実質ゼロという野 - [海面上昇によりさらに2億4千万人以上が影響を受けることが判明](https://thinkesg.jp/sea-level-rise-research/) - 人為的気候変動は明白であり、1950年代以降、観測された多くの変化は、数十年から数千年にわたり前例のないもので - [太陽光パネルの革新的リサイクル技術に期待](https://thinkesg.jp/solar_panel_recycling/) - 再生可能エネルギーの世界的普及により、太陽光パネルの設置が急速に拡大している。一方、使えなくなったパネルの廃棄 - [カーボンクレジット市場予測：「高品質」の定義が鍵](https://thinkesg.jp/carbon_credit_market_bnef/) - カーボンオフセット市場は、今後数年間岐路に立たされるだろう。ブルームバーグNEFの調査レポート「2023年長期カーボンオフセット見通し」によると、主要シナリオのもとで早ければ2037年には年間1兆ドルの市場価値に成長する可能性があると指摘されている。 - [IEA:エネルギー技術の展望2023](https://thinkesg.jp/iea_energy_tech2023/) - IEAの新しい報告書「エネルギー技術の展望2023」によると、世界は新たなエネルギー産業革命、すなわちクリーンエネルギー技術製造の時代の幕開けを迎えており、世界各国は新しいグローバルエネルギー経済における地位を確保するための産業戦略を再構築する必要に迫られている。 - [ダボス会議からの展望](https://thinkesg.jp/davos_2023/) - 欧州での地上戦、景気後退の脅威、グローバリゼーションからの一部脱却などを背景に、スイスの山間の町ダボスで開催さ - [[2023 Global 100] 世界で最も持続可能な企業ランキング](https://thinkesg.jp/2023-global-100/) - サステナビリティ専門の独立系メディア・調査会社であるコーポレート・ナイツは、グローバル企業6,720社の分析に - [世界経済フォーラム「グローバル・リスク・レポート2023」](https://thinkesg.jp/wef_global_risks_2023/) - 世界経済フォーラムの最新版「グローバル・リスク・レポート2023」では、今後10年間に世界が直面する最大のリス - [2023年のESGテーマ](https://thinkesg.jp/2023_esg_outlook/) - 2022年はESG投資の観点からは不安定で不利益なできごとが多数起きた。2023年も市場のボラティリティーが続くことは避けられないが、ThinkESGが注目する３つのESGテーマを紹介する。 - [2022年ThinkESG人気記事ランキング](https://thinkesg.jp/2022_best_of/) - ThinkESGの2022年の人気記事トップ５を発表！今年のESGキーワードは「人権」、「ESGウォッシュ」、 - [2030年までに地球の30%を自然環境保全地域に](https://thinkesg.jp/30_by_2030/) - カナダ・モントリオールで12月19日に閉幕した国連の生物多様性に関する会議(COP15)で、2030  - [プラスチックの代替素材に注目集まる](https://thinkesg.jp/plastic_alternative/) - 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海運業界は全世界の二酸化炭素排出量の3 %を占め、その排出量は増加している。そのため、業界全体での二酸化炭素排 - [COP27開幕：重要な論点](https://thinkesg.jp/cop27_egypt_key_issues/) - 国連気候変動会議COP27は、11月6日(日)にエジプトのシャルムエルシェイクで正式に開幕し、気候変動に関する - [木質バイオマス発電、ほんとにサステナブル？](https://thinkesg.jp/biomass_sustainability_japan/) - 「カーボンニュートラルな電気」として木質バイオマス発電の導入量は年々増加してきた。欧州では木質バイオマスの「カーボンニュートラル」や持続可能性について多くの疑問点が顕在化している中、果たして日本における木質バイオマス発電の導入拡大はサステナブルと言えるのか。 - [次世代環境住宅「ZEH+」や「LCCM住宅」の普及に期待](https://thinkesg.jp/zeh_lccm/) - 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 IGESが出した「1.5度ライフスタイル」レポートには、私たちの生活におけ - [インパクト投資、初めて1兆ドルを突破](https://thinkesg.jp/impact_investment_giin/) - グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク（GIIN）の新しい報告書によると、世界のインパクト投資の運用資産は1兆1640億ドル（約170兆円）に達し、初めて1兆ドルの大台を突破したことを発表した。インパクト投資への世界的な機運は、日本市場にも影響を与える潮流になりつつある。 - [オーストラリア最大の炭田を抱える州、再エネ80 %目標を発表](https://thinkesg.jp/queensland_80_renewables/) - オリンピックを契機とした野心的な再エネ目標の設定 クイーンズランド州労働党政府は、2032年に70％、2035 - [日本における石炭アンモニア混焼戦略の経済性](https://thinkesg.jp/coal-ammonia-cofiring-japan/) - 日本の電力会社は二酸化炭素排出量を削減するため、既存の石炭火力発電所の改修によって石炭とアンモニアの混焼を目指 - [KnowTheChain：世界のアパレル・フットウェア企業64社の強制労働リスクを評価](https://thinkesg.jp/knowthechain_apparel/) - 2020年と2021年の2年にわたり、イギリスの人権団NGO、Know The Chainは世界のアパレル・フットウェア大手企業64社によるサプライチェーン上の強制労働リスクへの取り組みを評価した 。日本企業では、ABCマート、アシックス、ファーストリテイリング、良品計画、しまむらの5社が調査対象となった。 - [役員報酬にESG指標を取り入れる企業が急増中](https://thinkesg.jp/deloitte-esg-exec-compensation/) - 役員報酬にESG指標を反映させる企業が増えてきているのをご存知だろうか。 デロイトトーマツグループから出た「役 - [バヌアツ「化石燃料拡散防止条約」制定を訴える](https://thinkesg.jp/vanuatu_fossil_fuel_treaty/) - バヌアツ大統領のニケニケ・ヴロバラヴは9月23日の国連総会にて各国に対し、新規の化石燃料の採掘の停止と、石油・ - [生物多様性に特化した投資ファンド、相次ぎ設立](https://thinkesg.jp/biodiversity-funds/) - 生物多様性を投資テーマとする動きが活発化しており、大手資産運用会社が生物多様性の保全と回復に資する技術やビジネスモデルを評価し投資判断を行う投資ファンドを相次ぎ設立している。今回はフランスのAXAと米国のフィデリティの新設ファンドを取り上げる。 - [希望の種：アフリカのバイオ燃料に注目](https://thinkesg.jp/africa-biofuels/) - 脱化石燃料や脱炭素に向けて、今まさに注目されているのは、持続可能な代替燃料だ。 特に注目なのは、新興国 や 発 - [IEA: エネルギー分野のジェンダーギャップ　](https://thinkesg.jp/iea-gendergap/) - 国連のグテレス事務総長は、世界のジェンダーの取り組みは遅れており、コロナでますます悪化していると話す。 男女の - [パタゴニアの決断：環境危機と闘うため、全株式を手放す](https://thinkesg.jp/patagonia-shareholder/) - 「地球が私たちの唯一の株主である」 パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードは環境危機と闘うために自身の所有する - [気候変動の王が誕生](https://thinkesg.jp/the_climate_king/) - 昨年、故エリザベス女王は珍しくリハーサルなしの率直な発言で、国連が気候変動に対して行動を起こせないことに多くの - [CO2の社会的費用、トン当たり186ドルが妥当](https://thinkesg.jp/co2-social-cost/) - 二酸化炭素（CO2）の社会的費用（SC-CO2またはSCC＝social cost of carbon）は、1 - [グリーンランド氷床、 27cmの海面上昇は避けられない](https://thinkesg.jp/greenland_sealevel/) - 全世界が化石燃料の燃焼を今すぐ止めたとしても、グリーンランド氷床は今世紀中に海面上昇を27cm押し上げる氷を失 - [テキサス州: ＥＳＧ運用会社10社をブラックリストに](https://thinkesg.jp/texas_esg_blacklist/) - テキサス州会計検査院は、化石燃料企業を「ボイコット」するファンドマネージャー10社のブラックリストを初めて公表 - [ブラックロック：アジア系統用蓄電池市場、55兆円規模に](https://thinkesg.jp/blackrock_energystorage/) - 米資産運用大手ブラックロックは、オーストラリアの系統用蓄電池プロジェクトに少なくとも10億米ドル（約1370億 - [アクセンチュア、AIでESGと企業価値の関係性を見える化](https://thinkesg.jp/accenture_ai_esg/) - ESG投資が盛り上がりを見せるなか、最近では見せかけの取り組み「グリーンウォッシュ」を懸念する声も増えた。 金 - [IBM、SMBCが炭素会計スタートアップと提携](https://thinkesg.jp/ibm-smbc-persefoni/) - 株式会社三井住友銀行（以下、SMBC）と日本IBMは、炭素会計プラットフォームプロバイダーである米スタートアッ - [米国「インフレ削減法」可決、史上最大の気候変動対策への投資](https://thinkesg.jp/us-inflation-reduction-act/) - 米下院は8月12日、気候変動対策や法人税増税を盛り込んだ「インフレ削減法案」（Inflation Reduction Act, 以下「IRA」）を賛成多数で可決した。本法案は米国史上「最大規模の気候変動対策への投資」になるという。 - [米国：新車販売のEVシェア5%突破、25年までに25%へ](https://thinkesg.jp/ev_us_5percent/) - 国際エネルギー機関（IEA）のアナリストは、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が緩和され - [国連：健全な環境で暮らす権利は人権](https://thinkesg.jp/un_environment_humanrights/) - 国連総会は7月28日、地球上のすべての人が健全な環境で暮らす権利を有すると宣言した。この動きは、深刻な自然の衰退に対抗するための重要な一歩であると支持者は述べている。 - [北欧：バイオ電池開発が加速](https://thinkesg.jp/biobattery_northvolt/) - 北欧でバイオ素材を活用する地球にやさしいバッテリー開発が加速している。 スウェーデンのノースヴォルト（Northvolt）、そしてフィンランドのポーラーナイト・エネルギー（Polar Night Energy）は、それぞれ木材・砂の自然の力を活かし、エコな技術でバッテリーの基本構造やエネルギー貯蔵のあり方をリデザインしている。 - [ドイツ政府：2030年までに再エネ80％目標を法律に](https://thinkesg.jp/germany_2030_re80/) - ドイツ連邦議会は、過去数十年で最大規模のエネルギー政策の改正を行い、今後数年間で再生可能エネルギー開発を大幅に - [気候変動関連の株主提案、過去最多に](https://thinkesg.jp/shareholder_votes_climate/) - 上場する3月期決算企業約600社（全体の26%）が6月29日に定時株主総会を開き、株主から提案を受けたのは77 - [米国エネルギー長官：再エネへの転換は「最大の平和計画」](https://thinkesg.jp/us_quad_renewables_peace-plan/) - 今週、日米豪印の4か国の枠組み、クアッドのエネルギー担当大臣がオーストラリアで初めて会合を開き、サプライチェー - [自然なくして、ネットゼロは成立しない](https://thinkesg.jp/net-zero-nature/) - 自然破壊と気候変動という2つの危機は、表裏一体の関係にある。しかし、あまりにも長い間、この2つの危機は別々に議 - [Veg tech: 植物由来の代替タンパク質ETF が誕生](https://thinkesg.jp/veg-tech-etf/) - 世界初の植物由来ETF「EATV」がニューヨーク証券取引所に上場した（NYSE：EATV） EATV ETF - [科学的知見に基づいたネットゼロ目標を評価する『Net Zero Tracker』](https://thinkesg.jp/net-zero-tracker/) - Net ZeroTrackerは、国、地域、都市、企業が約束した温室効果ガス排出実質ゼロ目標を達成し透明性のある説明責任を果たせるよう、専門家たちがデータをもとに評価する取り組みだ。 - [デンマーク：消費電力１００％を風力発電で賄う](https://thinkesg.jp/denmark_wind_power/) - 北欧では風が強く、5月27日、28日の2日間、デンマークの電力消費量の100％以上を風力発電で賄った。世界的な - [ビジネスと人権、日本の動きは？](https://thinkesg.jp/biz_humanrights_japan/) - 昨今消費者や投資家の人権意識が高まっていることから、国際社会で「ビジネスと人権」に対する施策や取り組みが増えてきている。日本企業の人権の取り組みはどうか？ - [50億ドルの脱炭素ファンド「GenZero」発足](https://thinkesg.jp/genzero/) - シンガポールの政府系ファンドであるテマセクは、グローバルに脱炭素化を加速するための50億シンガポールドル(約4 - [4億人の雇用を生む「ネイチャー・ポジティブ」とは](https://thinkesg.jp/nature_positive/) - 「ネイチャー・ポジティブ」とは、自然を優先する、増やす、損失をプラスに転じさせるなどの意味を持つ。 - [ファッションブランド30社のサステナビリティ・ランキング](https://thinkesg.jp/business_of_fashion_2022/) - ファッション業界誌ビジネス・オブ・ファッションは、大手ファッションブランド30社を対象とする「サステナビリティ・インデックス2022」を発表した。6つの影響カテゴリーにおける進捗状況を評価し、総合サステナビリティ・ランキングを公表。 - [重工業、長距離運輸の脱炭素化を目指す「ファースト・ムーバーズ・コアリション」が50社超えに](https://thinkesg.jp/first-movers-coalition/) - 世界経済フォーラム年次会合（Davos 2022）が5月22～26日にかけてスイスのダボスで開催された。世界各 - [石油化学部門のネットゼロ化に約96兆円必要](https://thinkesg.jp/plastic_decarbonization_bnef/) - プラスチックや多くの製造品に使用される主要な原料である石油化学製品の生産による温室効果ガス排出量は世界の排出量 - [オーストラリア選挙：労働党が勝利、緑の党が支持拡大](https://thinkesg.jp/australia_election_2022/) - 5月21日に行われたオーストラリアの選挙では、有権者が長年にわたる石炭推進の保守連合政府を見捨て、野党・労働党 - [北海4カ国：洋上風力を10倍拡大、ヨーロッパのグリーン水素を開拓](https://thinkesg.jp/northsea_wind_hydrogen/) - ドイツ、デンマーク、オランダ、ベルギーが洋上風力発電とグリーン水素に関する協力協定に合意し、北海の洋上風力発電容量を10倍に増やすことを目標とする。プロジェクトを実現するために民間からの投資総額は約18兆円以上に達すると予想されている。 - [「金融と気候変動」大手金融機関30社の気候変動評価、日本勢は出遅れ](https://thinkesg.jp/financemap_finance_and_climatechange/) - FinanceMapが世界の大手金融機関30社の気候変動対応を総合的に評価するランキングを公開。日本の3メガバンクは欧州勢に出遅れており、国内3メガの運用ポートフォリオのパリ協定との整合性を図るスコアでは、30社のうち下3分の1以下にとどまった。 - [Jパワーに気候変動株主提案、欧州機関投資家が圧力](https://thinkesg.jp/jpower_shareholder_proposal/) - 世界最大のヘッジファンドマン・グループ、欧州最大の資産運用会社アムンディ、HSBCアセット・マネジメントの3社は、5月11日に、Jパワーに対し、脱炭素戦略の強化を求める3つの株主提案を共同で提出したことを発表した。 - [EU、G7首脳、ロシアの石油禁輸計画を発表](https://thinkesg.jp/eu_g7_russian_oil_embargo/) - 2022年2月から現在まで悪化の一途をたどるロシアのウクライナ侵攻。 米、独、日など主要7カ国（G7）の首脳は - [Google、Meta、フィンテック大手: 炭素除去技術促進を図る新ファンド設立](https://thinkesg.jp/frontier_climate/) - グーグル、Meta、Shopify、Stripeなどが1千億円規模の新たな炭素除去ファンド「Frontier」を設立した。同ファンドは2030年までに米$9.3億相当の一定基準を満たす永続的な炭素除去量の購入を確約し、将来の需要を保証することにより炭素除去技術の開発促進を図る。 - [SBTI、ネットゼロ・ファイナンス基準策定を開始](https://thinkesg.jp/sbti_netzero_finance/) - SBTIが、「企業ネットゼロ基準」に基づき、「金融機関向けネットゼロ基盤」という新しいペーパーを発表した。 - [マスターカード、全従業員の報酬をESG目標に連動させる](https://thinkesg.jp/mastercard_esg_goals/) - マスターカードは、全従業員のボーナス支給額の計算に会社のESG目標の達成度を含めること発表した。 - [武力紛争とESG](https://thinkesg.jp/conflict-esg/) - 昨年度から、終息のめどが立たないまま紛争が激化しているロシア・ウクライナ。各国の政府がロシアへの経済制裁を打ち - [BNEF：石油・ガス大手の脱炭素トランジションスコア、欧州メジャーが圧倒](https://thinkesg.jp/bnef_oilgas_transition_scores/) - ブルームバーグNEF（BNEF）が主要な石油・ガス会社41社を対象に、脱炭素社会への移行への備えを評価した「石油・ガス・トランジションスコア」を発表した。欧州メジャーが上位10位中8位を占め、日本のENEOSは初めてTOP10入りを果たした。 - [IPCC第6次報告書：カーボンゼロ変革に5つの解決策](https://thinkesg.jp/ipcc6ar_wg3/) - 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書の最新版では、65カ国278人の科学者が、パリ協定の1.5度目標達成の可能性を保つために、世界は今後3年間で温室効果ガスの排出量をピークにするべきだと指摘した。 - [豪鉄鉱石億万長者のグリーン水素戦略](https://thinkesg.jp/ffi_e-on_greenhydrogen/) - 世界的なエネルギー価格高騰が示唆する、脱炭素化の必要性が高まる中、切り札となりうるグリーン水素に注目が集まる。 - [米証券取引委員会：気候関連情報開示の義務化を提案](https://thinkesg.jp/sec_climate_disclosure/) - 2022年3月21日、米国の証券取引委員会＊1（以下SEC）が、上場企業に対し、事業に重大な影響を及ぼす可能性 - [ヒートポンプで平和を守る新たな運動](https://thinkesg.jp/heatpumps_for_peace/) - 先月、作家で環境活動家のビル・マッキベンは、バイデン大統領が気候変動とウクライナ侵攻を同時に対処できるという珍 - [マイクロソフトとベゾス地球基金「グリーンビル」スタートアップ企業を支援](https://thinkesg.jp/blocpower_brooklyn/) - ブロックパワー社(英:BlocPower)はニューヨーク市、ブルックリン区を拠点とするスタートアップ企業で、ニューヨーク市内に1,200棟以上のビルを「グリーン化」し、他の20都市でも同様のプロジェクトを行っている。マイクロソフトやベゾス地球基金の支援を受け、全米の既存アパートのグリーン化を目指す。 - [米国スタバでEV充電スタンド設置開始](https://thinkesg.jp/starbucks_ev_stations/) - 米国スターバックスが、ボルボとチャージポイント社と提携し、デンバーからシアトルまでの1,350マイル（約1,270キロメートル）のルート上の駐車場にEV充電器を設置する試験的な取り組みを開始した。 - [北極・南極が熱波により30～40度の気温急上昇](https://thinkesg.jp/arctic_heatwave_climatechange/) - 現在、コロナやロシアウクライナ間の紛争で世界情勢が危ぶまれているが、同時に気候変動にも大きな動きとして、北極と - [400社以上がロシア事業縮小・撤退](https://thinkesg.jp/400_companies_exit_russia/) - プーチンのウクライナ侵攻以来、3月19日時点、ロシア事業を縮小または撤退を表明した企業が400社以上に上った。 - [IPCC最新報告書による気候変動の影響に関する6つの大きな知見](https://thinkesg.jp/ipcc_6ar_wgii/) - はじめに 2022年2月28日、気候変動に関する政府間パネル（以下IPCC）の第6次評価報告書の第2 作業部会 - [EU、ロシアガス輸入を3分の2削減する計画を発表](https://thinkesg.jp/eu_russia_gas/) - 欧州委員会は、今年中にロシアからの天然ガス輸入量を3分の2に削減する計画を発表した。 - [各国の年金基金がロシア株撤退で反戦示す](https://thinkesg.jp/ukraine_russia_divestment/) - 現在、ロシアのウクライナ侵攻で戦闘は一層激しさを増しており、世間を騒がせている。そんな中、反戦運動も活発になっ - [欧米で再エネ関連株が上昇、ロシアのウクライナ侵攻が引き金](https://thinkesg.jp/russia_ukraine_renewables/) - ロシアのウクライナ侵攻の影響で、再生可能エネルギー関連企業の株価が急上昇した。再生可能エネルギーへの投資の重要性が高まった、との認識が広がったのが原因だと思われる。 - [第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン受賞者決定](https://thinkesg.jp/3rd_esg_finance_award/) - 環境省では、2月28日に第３回目のESGファイナンス・アワード・ジャパンの受賞者を決定した。「ESGファイナン - [【特別インタビュー】ESGウォッシュとESG投資の今後の展望](https://thinkesg.jp/interview_mizuguti_takeshi/) - ThinkESGの4回目のインタビューは、高崎経済大学 学長である水口剛先生。 水口先生は、環境省「グリーンボ - [オランダ年金基金、1.5℃目標にコミットしない企業への投資は2024年以降中止](https://thinkesg.jp/pfzw_1-5/) - オランダ第二位の年金基金PFZWは2月16日、パリ協定の目標に沿わない活動を続ける化石燃料関連企業への投資を2 - [シンガポール、2030年までに炭素税80ドルに引き上げ](https://thinkesg.jp/singapore_carbontax/) - シンガポールは2050年頃までに排出量をゼロにするために、炭素税を現在の排出量1トン当たり5シンガポールドル（約430円）から、2030年までに50から80シンガポールドル（約7千円）に引き上げることを発表した。 - [ニューヨーク州年金基金、シェールオイル・ガス会社からダイベストメントへ　](https://thinkesg.jp/newyorkcommon_divestment/) - ニューヨーク州職員退職年金基金（NY State Common）が21のシェールオイル・ガス会社から投資撤退（ - [世界大手企業25社のネットゼロ目標はグリーンウォッシュ？](https://thinkesg.jp/newclimateinstitute_ccrm/) - 世界各国で脱炭素化に向けた取り組みが進む中、CO2排出を差し引きゼロとする「ネットゼロ」を目標に掲げる企業が増 - [GHG排出量会計基準の標準化に向けて「カーボン・コール」結成](https://thinkesg.jp/carbon_call/) - マイクロソフト、国連環境計画、コーポレート・リーダーズ・グループ ヨーロッパなど20以上の主要機関が10日、今世紀半ばまでに温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ（ネットゼロ）に到達するため、信頼性の高い、相互運用可能なGHG排出量会計システムの構築を加速させるためのイニシアチブ「カーボン・コール」を発表した。 - [ドイツ新首相が推し進める「気候クラブ」構想](https://thinkesg.jp/germany_climate_club/) - ドイツは、世界の先進国間の新しい気候同盟の計画を発表し、国際的な気候変動対策に変化をもたらすことを約束した。 - [レシートにCO2排出量表示、消費者行動に変化](https://thinkesg.jp/climate_receipt_norway/) - ノルウェーのあるオンライン食料品店では、買い物かごに入れた商品がどれだけ環境に配慮しているかを示すレシートを導入して以来、二酸化炭素排出量の多い商品の販売数が減少している。 - [エネルギートランジション投資動向、21年に総額87兆円強](https://thinkesg.jp/energy_transition_bnef/) - ブルームバーグ ニューエナジーファイナンス（BNEF）によると、2021年のエネルギートランジションに向けた世界の投資総額は7550億ドル(約87兆円)に達し、新記録を樹立したという。 - [軍政による人権侵害で、石油大手2社がミャンマーから撤退](https://thinkesg.jp/myanmar_total_chevron/) - 世界最大級のエネルギー企業であるトタル・エナジー（以下トータル）とシェブロンは、2021年2月にミャンマー軍が - [持続可能な企業トップ100、日本勢3社ランクイン](https://thinkesg.jp/global100/) - カナダの金融情報誌「コーポレート・ナイツ」は、世界で最も持続可能な企業100社ランキング（Global 100) の2022年版を発表した。 - [2022年を見据えたESGテーマ3選~③生物多様性~](https://thinkesg.jp/esg_biodiversity/) - 生物多様性の保護に向けて、各国政府、投資家、企業は取り組みを強化している。先行する欧州では、森林伐採に対する取り締まりを強化し、パーム油、大豆、牛肉などの輸入に審査義務付けも検討。4月に中国の昆明で開催される生物多様性に関する国連会合（COP15）も注目される。 - [デンマーク:　グリーンウォッシュは違法行為に。第三者評価、LCA義務付けも](https://thinkesg.jp/denmark_greenwash/) - 企業が自社の製品やブランドをグリーン、サステイナブルと呼ぶための条件が大きく変わる。デンマークの消費者オンブズ - [ESG スタートアップを支える「投資型クラファン」](https://thinkesg.jp/esg_startup_crowdfunding/) - 個人投資家がスタートアップ企業に投資できる「投資型クラファン」が広がり始めている。ESGを軸にするスタートアップ企業も増えている一方で、ESG投資家が参加するにはどんなプラットフォームがあるのか? ThinkESGが独自に主要４プラットフォームをレビューした。 - [世界のトップリスク、1位は「気候変動対策の失敗」](https://thinkesg.jp/2022wef_global_risk_report/) - 世界経済フォーラム（WEF）が、2022年グローバルリスク報告書を公開した。報告書には、今後10年間の世界の重大リスク・トップ3に「気候変動対策の失敗」「異常気象」「生物多様性損失」が選出された。 - [使い捨てプラ製造企業への投資を見直すべき理由](https://thinkesg.jp/plastics_esg/) - 金融シンクタンク「プラネット・トラッカー」が、世界の使い捨てプラスチックの約6割が上場企業30社によって生産されており、これらの企業が持続可能な代替品を採用しない限り、数百万人の健康を危険にさらす恐れがあると最新報告書で発表した。 - [デンマーク：全ての国内線を「グリーンフライト」に](https://thinkesg.jp/denmark_greenflights_2030/) - デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は2030年までにデンマーク国内全ての航空便をカーボンニュートラルにすることを目指すと発表した。 - [2022年を見据えたESGテーマ3選~②地域の脱炭素化~](https://thinkesg.jp/2022_esg_zerocarbon_cities/) - 脱炭素が経済競争と結びつく時代、地方の成長戦略として、地域の脱炭素化を目指す官民連携が進められている。地域の強みをいかした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会となることから注目を集めている。 - [2022年を見据えたESGテーマ3選~①アグリテック~](https://thinkesg.jp/2022_esg_agritech/) - 世界的に「食産業」のサステナビリティ課題が問題視されている。そんな中、課題解決に挑むアグリテックやフードテック企業が投資家の注目を集めている。今回のブログでは、「食産業」分野で活躍中の日本企業やベンチャーの最新事例や、関連する投資信託をまとめる。 - [2021年、ESG投資信託で+26%リターン](https://thinkesg.jp/2021_esg_diary/) - 2021年は、ESG投資に益々注目が集まった年となりました。Withコロナの生活が長引き、出口戦略が危ぶまれる - [WBA：人権重視する大手企業格付けを発表](https://thinkesg.jp/humanrights_benchmark/) - World Benchmark Alliance(WBA)は企業の人権への配慮を評価する「企業人権ベンチマーク」（英：Corporate Human Rights Benchmark）を発表した。 - [2021年ベスト記事TOP9🏆](https://thinkesg.jp/2021_top9/) - 2021年もThink ESGをご愛読ありがとうございました。 間もなく終わる2021年ですが、この１年でアップした数多くの記事のなかでいったいどの記事が1番読まれたのでしょうか？ さっそく人気記事ランキングベスト9をご紹介していきます。 - [ウイグル人強制労働問題：日本企業11社が人権調査に回答](https://thinkesg.jp/humanrights2021-03-01/) - 昨年3月、オーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）はサプライチェーンである中国の工場で、世界企業83社以上が収容施設から移送された8万人以上のウイグル人に強制労働をさせていると報告した。 - [地球に優しい銀行の見つけ方](https://thinkesg.jp/how-to-find-esg-banks/) - みなさんが銀行に預けたお金が、社会に影響を与えていると知っていましたか？銀行は預貯金を財源に、あらゆるビジネス - [2022年、ESG投資家のための6つの優先事項](https://thinkesg.jp/2022_esg_priorities/) - ESGを重視した投資を長年促進してきた責任投資原則（PRI）のCEOを退任するフィオナ・レイノルズ氏は、2022年に向けて、責任ある投資家が優先すべき6つの重要な事項を指摘した。 - [ESG経営と財務・投資パフォーマンス、正の相関関係](https://thinkesg.jp/esg_financial_performance/) - 昨今、ESGを投資基準とした投資信託が増えてきている。しかし、ESGと財務パフォーマンスの関係性について決定的 - [ヘイトスピーチ問題でフェイスブックに17兆円の損害賠償請求](https://thinkesg.jp/facebook_hatespeech/) - デジタル時代で深刻化するヘートスピーチ問題。グローバル企業の社会的責任が追求されている。 ソーシャルメディア大 - [IEA: 2021年の新規再エネ発電容量過去最高予測](https://thinkesg.jp/iea-renewables2021/) - IEA（国際エネルギー機関）は再生可能エネルギーの世界的成長に関する年次報告書「Renewables 2021 - [LDESが世界を救う?再エネ支える「長期エネルギー貯蔵技術」](https://thinkesg.jp/ldes/) - 1. はじめに 現在、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46％削減し、さらに50％ - [日本の自動車メーカー、 ゼロエミッション車へシフトできるか？](https://thinkesg.jp/zero_emission_vehicles/) - 2035年までに主要市場でゼロエミッション車のみを販売するという国連の気候変動会議COP26で発表されたゼロ・ - [グリーン・アンモニアへの大きな一歩？豪研究チームの画期的発明](https://thinkesg.jp/green_ammonia_monash/) - オーストラリアの研究チームは、再生可能エネルギーを利用してアンモニアを製造する新しい技術を発明したと発表した。 - [ドイツ：2030年までに石炭ゼロ、再エネ80％、1500万台のEV導入](https://thinkesg.jp/germany_coalition_climate/) - ドイツの次期連立政権は、気候変動政策を大幅に強化し、石炭火力発電の廃止を2038年から2030年に前倒しすることや、再生可能エネルギーの導入を急速に加速させることなどを盛り込んだ新連立条約に合意した。 - [COP26特集: 排出量取引ルールで合意](https://thinkesg.jp/cop26_article6_carbonmarket/) - 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26)において、5年以上にわたる集中的な交渉の結果、世界各国の政 - [COP26グラスゴー合意の成果まとめ](https://thinkesg.jp/cop26-glasgow-pact/) - 気候変動対策を話し合い国連気候変動会合COP26で2週間以上にわたる激しい交渉の末、約200カ国が11月13日に「グラスゴー気候合意」を採択した。本記事では、グラズゴー合意の成果を大きく四つ取り上げる。 - [140カ国がネットゼロ約束、問われる具体策](https://thinkesg.jp/cat-cop26/) - 現在、140カ国の政府が温暖化ガス排出ネット・ゼロの達成を約束しており、世界の排出量の約90％をカバーしている。しかし、最新の研究によると、COP26で各国政府が発表した温室効果ガス削減目標がすべて達成されても、世界の気温の上昇は今世紀末までに2.4℃を超えるという。 - [COP26第一週レビュー](https://thinkesg.jp/cop26-week1/) - 10月31日に開幕したCOP26サミットでは、世界各国の首脳、外交官や企業らが次々と気候変動対策に関する発表を行った。本記事では、COP26気候サミットの最終週である2週目に向けて、一週目に何が達成されたのかをまとまる。 - [COP26で日本が再び「化石賞」受賞した理由とは](https://thinkesg.jp/cop26_japan/) - 11月2日に岸田総理がCOP26世界リーダーズ・サミットに出席しスピーチを行った。一部に評価された一方で、国際社会から厳しい目線も向けられた。 - [気候脆弱国フォーラムCVFがCOP26で「気候非常事態協定」求める](https://thinkesg.jp/cop26_cvf/) - 地球温暖化により深刻な影響をこうむると考えられる世界48か国の途上国が加盟する気候脆弱国フォーラム(CVF)が現在、英グラズゴーで開催中の気候変動対策を話し合う国連会合COP26で期待する結果についてマニフェストを採択した。 - [SBTiが世界初企業向けネットゼロ基準発表](https://thinkesg.jp/sbti_netzero_standard/) - Science Based Targets initiative（SBTi）は、科学的根拠にに基づいた企業のネットゼロ目標設定に関する世界初の基準を発表した。 - [日本の銀行5社、ネットゼロ銀行アライアンスに加盟](https://thinkesg.jp/netzerobanking_japan/) - 国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEPFI）が主導する「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（以下NZBA） - [COP26特集: 排出量取引の「市場メカニズム」が焦点に](https://thinkesg.jp/cop26_article6/) - 1. はじめに 地球温暖化対策を話し合う「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）」が2021年 - [アル・ゴア「ジャスト・クライメート」投資ファンド設立](https://thinkesg.jp/al_gore_just_climate/) - 元米国副大統領アル・ゴアと元ゴールドマン・サックスCEOのデビッド・ブラッド氏は、温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることを目的とした新しい資産運用会社「ジャスト・クライメート」を設立した。 - [日本の保険会社3社、国連ネット・ゼロ投資アライアンスに加盟](https://thinkesg.jp/net_zero_alliance_japan/) - 日本の大手保険会社3社が、国連が設立したネットゼロアセットオーナー・アライアンスに加盟し、同イニシアチブの賛同企業は53社となった。 - [「サステナブル＆ESG投資賞2021」受賞者発表](https://thinkesg.jp/sustainable_esg_fund_awards/) - イギリスの投資雑誌Investment Weekは、BMOグローバル・アセット・マネジメント社の協力を得て、優 - [ユニリーバ2039年までにバリューチェーン全体でCO2ゼロを目指す](https://thinkesg.jp/unilever_supply_chain/) - 先日、食料品、生活用品メーカーのユニリーバが、2039年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出ゼロを達成するという目標を発表した。 - [46兆ドル規模の投資家グループ 5つの優先行動を各国政府に要請](https://thinkesg.jp/the_investor_agenda_2021/) - 46兆米ドル（約5千兆円）の運用資産を有する587の機関投資家が、気候危機への対応に必要な数兆ドルの投資を可能にする5つの優先行動を迅速に実施するよう各国政府に呼びかけた。 - [地球温暖化の脅威メタン ５つの産業が98％を占める　](https://thinkesg.jp/mckinsey_methane/) - CO2に対して約28倍の温室効果を持つというメタンがより問題視されている。マッキンゼーの新しい研究では5つの産業が既存の技術を用いて、合理的なコストでメタン排出量を削減できることを示した。 - [未来世代は気候変動で 「前例のない生活」に直面](https://thinkesg.jp/science_climate_impacts/) - 先日、2021年に生まれた子どもたちは、60年前に生まれた人々と比べ、平均して7倍の熱波や2倍の山火事、約3倍 - [企業の温暖化対策の8割は科学的根拠がない](https://thinkesg.jp/sbti_g20_targets/) - 企業に対して科学的知見に整合した温暖化対策を促すSBTiイニシアチブが、グローバル企業の温室効果ガス削減目標の大多数が科学的知見と整合性がないことを示す研究結果を発表した。 - [農産物の収穫量が半減するリスク、気候変動の影響で](https://thinkesg.jp/sei_food_trade/) - ストックホルム環境研究所(SEI)は気候変動が農産物の収穫量や貿易に与える影響を分析した。収穫量が特に減少すると予測されるのは熱帯・低緯度地域で生産されているサトウキビ(−58.5％)、コーヒー(−45.2％)とトウモロコシ(−27.2％)だ。食料自給率の低い日本にとって無視できない問題だ。 - [2050年までに気候変動移民が二億人へ](https://thinkesg.jp/worldbank_groundswell/) - 世界銀行の最新報告書によると、気候変動によって住む場所を離れざるを得なくなってしまった「気候移民」が2050年までに6つの地域で2億人を超える可能性があると明らかにした。 - [サステナブル投資の7つの原則](https://thinkesg.jp/7principles_sustainable_investment/) - オックスフォード大学のエクルズ教授は、DWSの元サステナブル投資責任者と協力して、サステナブル投資のための7つの原則をまとめた。信頼できるESG投資ファンドを選びたいと考えている個人投資家にとっては、役立つチェックリストになるだろう。 - [AM-Oneがネットゼロ達成に向けた運用資産を30兆円に設定](https://thinkesg.jp/am-one_netzero/) - AM-Oneは、2030年までにGHG排出量の実質ゼロに向けて運用する資産を全体の半分超えの30兆円とする野心的な目標を設定した。 - [「カーボンニュートラルLNG」、本当に可能なのか？](https://thinkesg.jp/carbon_neutral_lng/) - 1. はじめに 2020年10月、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年ま - [ハーバード大学:化石燃料投資から撤退、グリーン投資を拡大](https://thinkesg.jp/harvard_divests/) - ハーバード大学は化石燃料への投資を中止する方針を明らかにした。化石燃料投資から撤退する代わりにその巨額の420億ドル（約4兆6000億円）の寄付基金を使ってグリーン経済を支援し、汚染産業から離れる投資家の波に加わる。 - [世界のすべての樹木の30％が絶滅危機に瀕している?](https://thinkesg.jp/global_tree_assessment/) - 世界の樹種保全評価『グローバルツリーアセスメント（GTA）』による最新調査で、世界のすべての樹木(約6万種)の中現在、樹種の30%が絶滅の危機に瀕しており、少なくとも142種の樹種が絶滅したと記録されているという。 - [日本の年金基金 、ESG投資額を186%増加](https://thinkesg.jp/gpif_esg/) - 日本の年金基金(GPIF)は「2020年度ESG活動報告」でこの一年でESG指数に基づく運用資産額を5.7兆円から10.6兆円、グリーンボンド等への投資額は0.4兆円から1.1兆円に増加したと発表し、ESG投資額を186%増加させたことになる。 - [ESGファンドの7割、気候変動対応が不十分](https://thinkesg.jp/influencemap_paris_aligned/) - ここ数年、ESGや気候変動をテーマにした金融商品が大きく成長しており、提供されるESGファンドの運用資産額は2 - [ESG SCHOOL アーカイブ動画（第4回公開!)](https://thinkesg.jp/esgschool_archive/) - ESG SCHOOLとは？ ThinkESGでは、「ESGの重要性とESG投資の始め方」をテーマに全5回の連続 - [遠隔医療スタートアップが150万人のユーザーを獲得](https://thinkesg.jp/digital_health_startup/) - シンガポールの遠隔医療スタートアップDoctor Anywhere社はシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドで150万人以上のユーザーにデジタルヘルスサービスを提供するまでに成長し、最新の資金調達ラウンドで6,570万米ドルを調達したという。 - [炭素価格75米ドル上昇で、世界の株式相場は平均20％下落する](https://thinkesg.jp/kempen_carbon_price/) - 炭素価格が75米ドル上昇すると、世界の株式相場は平均20％下落するという新たな調査結果が発表された。 同調査は - [ナイキがバイオ素材で「カーボンネガティブ」へ](https://thinkesg.jp/nike_aircarbon/) - ナイキは、バイオテクノロジー企業ニューライト社と新たなパートナーシップを締結し、カーボンネガティブのバイオ素材を使用することで、スポーツウェアのCO2排出量を大幅に削減する狙いだ。 - [ベンチャーファンドが「気候テック」へ投資拡大](https://thinkesg.jp/vc_climatetech/) - ベンチャーキャピタル(VC)ファンドが、「気候テック」スタートアップ企業への投資を増やしている。気候テックとは、地球の脱炭素化を目的とした気候変動対策技術のソリューションを意味する。 - [AIで企業のグリーンウォッシュを検出](https://thinkesg.jp/greenwatch_ai/) - 欧州の研究者グループは、投資家が企業の環境主張の信憑性を評価・監視するための新しいAIツール「GreenWatch」を開発した。企業が主張する持続可能性へのコミットメントが、ほとんど表面的な話であると判断。地域別では、日本企業の発言の84％がグリーンウォッシュの可能性が高いとされ、世界的に最も高い結果となった。 - [IPCCの気候変動報告書、7つの重要な発見](https://thinkesg.jp/ipcc_6ar/) - 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動に関する科学の最新報告書を発表した。ThinkESGでは、IPCCの報告書から得られた7つの重要な発見を特別ブログでまとめた。 - [「厳選！ESGファンド選びの5STEP」](https://thinkesg.jp/esgschool5_5steps/) - 今注目を集めているESG投資。個人投資家は、ESG投資を実践するためには何を重視するべきなのでしょうか？ 今回のブログでは、数あるESG投資信託の中から、自分にぴったりのファンドを選ぶための「ESGファンド選びの5STEP」について、詳しく解説していきます！ - [バイデン大統領「自動車の未来は電気」](https://thinkesg.jp/biden_electric_cars/) - バイデン米国大統領は8月5日、米国で販売されるすべての新車およびトラックの50％を、2030年までにゼロエミッション車にすることを求める大統領令に署名した。ゼロエミッション車には、バッテリー式電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車が含まれ、ハイブリッド車は除外されている。 - [シンガポールの政府系ファンド、炭素価格を42米ドルに設定](https://thinkesg.jp/temasek_carbon_price/) - シンガポールの政府系ファンドであるテマセク(Temasek)は、投資の判断材料として、独自に炭素排出量に価格を付け、1トン当たりの炭素価格を42米ドルに設定した。 - [世界最大規模のネット・ゼロ投資ファンドが誕生](https://thinkesg.jp/brookfield_global_transition/) - ブルックフィールド・アセット・マネジメントは、温室効果ガス排出実質ゼロへの世界的な移行を加速する投資機会に特化した世界最大規模の投資ファンドを設立した。 - [メルセデス・ベンツ、2025年までに完全EV化へ](https://thinkesg.jp/mercedes_benz_ev100/) - メルセデス・ベンツは、2025年までに電気自動車(EV)の製造のみに移行すると、EV車への完全移行を発表した。 - [【GSIA 2020】世界のサステナブル投資、過去4年間で55％増](https://thinkesg.jp/global-sustainable_investment_review-2020/) - 全体的な世界像とその総額 グローバル・サステイナブル・インベストメント・アライアンス（GSIA）は、2020 - [アマゾン熱帯雨林、毎年日本分のCO2を排出](https://thinkesg.jp/amazon_forest_carbon/) - アマゾンの熱帯雨林は、現在、吸収できる量よりも多くの二酸化炭素を排出していることが、科学者によって初めて確認さ - [SBTi: 企業の気候変動目標は1.5℃を承認基準とする](https://thinkesg.jp/sbti_1-5_criteria/) - 企業の環境経営を推進するSBTi（Science Based Targets initiative）は、温暖化対策の加速と拡大を目的とした新たな戦略の一環として、世界の気温上昇を1.5℃に抑えることを前提としたシナリオに沿った温室効果ガズ削減目標のみを「科学的根拠に基づいた目標設定」として受け入れることを発表した。 - [西オーストラリア州、世界最大級グリーン水素ハブを目指す](https://thinkesg.jp/western_australia_green_hydrogen/) - 西オーストラリア州の南海岸に、50ギガワット（５千万キロワット）という驚異的な風力・太陽光発電容量を持つ世界最大の再生可能エネルギー・ハブが提案されており、オーストラリア国内および輸出用に数百万トンのグリーン水素を製造する計画が発表された。 - [大手銀行が「持続可能な栄養」に投資](https://thinkesg.jp/sustainable_nutrition/) - 大手銀行のクレディ・スイス・グループとJPモルガン・チェースの資産管理部門が共同で、「持続可能な栄養」に焦点を当てた新しい投資ファンドを開発する。 - [バドワイザー・ビール、5億ドルのグリーンローンを調達](https://thinkesg.jp/budweiser_green/) - 世界的ビールメーカーのバドワイザーのアジア太平洋支社は、アジアの上場消費財企業としては最大規模となる5億ドル（約6百億円）のサステナビリティ・リンク・ローンを確保した。 - [ThinkESGライター・インターン募集中！](https://thinkesg.jp/intern_writer_wanted2/) - 私たちは「未来につながる、ESG投資を」をコンセプトとする金融・投資情報サイトです。サステナブルな資産運用に関 - [運用資産43兆ドルのアセットマネジャーがネットゼロを目指す](https://thinkesg.jp/netzero-assetmanagers/) - 6.8兆米ドルの資産を有する大手資産運用会社41社が新たに「ネット・ゼロ・アセットマネージャーズイニシアティブ(NZAMI)」に加盟した。今回の加盟により、43兆ドルの資産を運用する128社のアセットマネジャーが、カーボンニュートラル達成に整合したポートフォリオ構築に挑む。 - [ボルボとメルセデス・ベンツ、グリーン・スチールでクルマを生産](https://thinkesg.jp/volvo_benz_greensteel/) - 世界中の自動車メーカーがカーボンニュートラル達成に向け走る中、ボルボとメルセデス・ベンツは自動車生産に伴う主要な排出源である鉄鋼生産の脱炭素化に注力している。両社は2025~2026年までに化石燃料を使用しない鉄鋼「グリーンスチール」を使用した車両の発売を目指す。 - [[イベントレポート] ESG SCHOOL#4](https://thinkesg.jp/event-report_esgschool4/) - ThinkESG主催の「ESG SCHOOL #4 ESGの『G』の重要性」 が6月27日にオンラインで開催 - [[米国]34のESG株主提案が過半数の支持を獲得](https://thinkesg.jp/us-shareholder_season2021/) - Proxy Previewは、今年の米国株主総会シーズンでESG関連の株主提案34件が過半数の投票を獲得したという新しいレポートを発表した。 - [【7月25日開催】ESGスクール#5~ESG投資実践のコツ~](https://thinkesg.jp/esg_school5_premium/) - ESGスクール#4：「ESGの「G」の重要性」 #5:「ESG投資実践のコツ」日時：7/25(日)17:00 - [サステナブルファイナンス有識者会議、最終報告書を公表](https://thinkesg.jp/sustainable_finance/) - 金融庁が18日に「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。サステナブルファイナンス有識者会議と - [アマゾンは毎年、英国の倉庫で数百万個の売れ残り在庫を破棄？](https://thinkesg.jp/amazon-waste/) - ネット通販大手のアマゾンは、毎年数百万個の売れ残り在庫を廃棄していることが、イギリスのITV Newsの取材で明らかになった。 - [「ESGウォッシュ」に騙されないための4つのポイント](https://thinkesg.jp/esg_wash/) - より多くの投資家がESGファンドに資金を投入する中、資産運用会社がどの程度ESG基準を配慮して資産運用を行っているかを見極めることが重要だ。「ESGウォッシュ」に騙されないための4つのポイントを紹介。 - [気候変動・人権問題で投資撤退が相次ぐ](https://thinkesg.jp/lgim_jpmam_aig/) - 英大手資産運用会社のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は15日、米国の大手保険会社AIGを含む4社について、気候変動への対応が十分に進んでいないと判断し、株式を売却すると発表。JPモルガンは同日に、人権問題への関与を理由にマレーシアの国営石油会社ペトロナスとインドネシアのペルタミナを自社のESGインデックスから除外すると示した。 - [G7の主要株価指数、温暖化2.95℃をもたらす影響を推定](https://thinkesg.jp/g7-indexes-3degrees/) - SBTiの最新の調査によると、G7の主要株価指数に採用されている会社の既存の温暖化対策では、将来2.95℃の温度上昇をもたらす可能性があると試算。日経225の構成銘柄は3度Cの気温上昇をもたらしてしまう。インデックス型投信の投資家に対しては、気候変動リスクの警報だ。 - [450社超の機関投資家、政府に対して早急な気候変動対策を求める](https://thinkesg.jp/global_investor_statement_2021/) - G7先進国首脳会議の前日、41兆米ドルの資産を運用する457社の機関投資家らは、新たな共同声明を発出し、世界の - [G7 財務大臣、気候変動情報の開示義務化へ](https://thinkesg.jp/g7-finance-ministers-climate/) - 6月5日にロンドンで開催されたG7財務大臣会合では、企業が気候変動や環境に与える影響の情報開示を進め、義務化・標準化に向けて主要国が協力すべきだと会談後の最終コミュニケで初めて一連で言及した。 - [自然関連の情報開示を促す新組織（TNFD）が正式発足](https://thinkesg.jp/tnfd-launch/) - 金融機関や企業が進化する自然関連のリスクを報告し、行動するための枠組みを提供することを目的とした、新しいグローバルイニシアチブ「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が先日正式発足した。 - [1200社が2030年までにネットゼロを目指す](https://thinkesg.jp/bcorp_climate/) - 気候変動対策に積極的に取り組んでいるビジネスリーダーの中には、2030年までにゼロエミッションを達成することを約束した1200以上の認定BCorp企業がある。 - [世界の自動車産業、CO2削減策の大半が不十分](https://thinkesg.jp/automobile_zeroemission/) - ロイター通信が金融データ・プロバイダーのリフィニティブ（Refinitiv）と共同で立ち上げたシグナル・クラ - [[イベントレポート] ESG SCHOOL#3](https://thinkesg.jp/esg-school3-report/) - ThinkESG主催の「ESG SCHOOL #3 ESGの『S』の重要性」 が5月23日にオンラインで開催されました。当日は、① ジェンダー平等 ② ビジネスｘ人権の２つの主要「S」テーマに深堀りしていきました。 - [石油メジャー３社、株主総会・裁判所で気候変動対応を迫れる](https://thinkesg.jp/exxon_chevron_shell/) - 石油大手３社のエクソン・モービル、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルに対して、株主総会や裁判所でそれぞれ、ビジネスモデルの脱炭素化を加速させる大きな圧力となる結果が次々と発表され、エネルギー業界に衝撃を与えた。 - [りそなアセット、投資を通じて生物多様性を回復させる金融イニシアチブに参加](https://thinkesg.jp/finance_for_biodiversity/) - りそなアセットマネジメントは、アムンディ、アビバ、リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）などの18社の機関投資家とともに、投資を通じて生物多様性を回復することを目的としたグローバルな金融イニシアチブに新たに参加した。 - [【6月27日開催】ESGスクール#4：「ESGの「G」の重要性」](https://thinkesg.jp/esg_school4_premium/) - ESGスクール#4：「ESGの「G」の重要性」 日時：6/27(日) 17:00 - 18:30TOPICS・ - [IEA：2050年ネットゼロ・シナリオを発表](https://thinkesg.jp/iea_nze2050/) - 5月18日、国際エネルギー機関（IEA）は、世界のエネルギー部門の2050年ネット・ゼロ・エミッション（NZE）シナリオを発表した。IEAが地球温暖化を「1.5℃」に抑える目標に沿ったエネルギー転換経路を発表したのは、今回が初めてとなる。 - [[プレミアム会員限定] ESGスクール第3回講座：先行受付](https://thinkesg.jp/esg_school3_premium/) - ESGスクール#3：「ESGの「S」の重要性」 日時：5/23(日) 17:00 - 18:30TOPICS - [ミャンマー・クーデター: 今、求められる日本企業の人権問題への対応](https://thinkesg.jp/myanmararmy_japanco/) - 新型コロナウイルスの社会的影響においてESGのSへの注目度が高まっている一方で、Sのテーマで特に重視されているのはビジネスの人権への配慮。中国の新疆区域でのウイグル族強制労働問題に加え、ミャンマーの国軍が起こしたクーデターの影響で人権侵害が深刻化する地域で経済活動を続ける日本企業の人権に対するスタンスが問われている。 - [「健康経営銘柄2021」トップ48社公開](https://thinkesg.jp/healthandproductivity/) - 経済産業省と東京証券取引所は「健康経営銘柄2021」を発表した。東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営の取り組みが特に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある投資対象であるものとして紹介するものだ。 - [アマゾン、1千億円規模「サステナ債」発行](https://thinkesg.jp/amazon_sustainability_bond/) - アマゾンは、サステナビリティに焦点を当てた10億ドル（約1090億円）の社債（サステナビリティ・ボンド）を発行することを発表した。 - [ESG投資におけるダイバーシティの重要性](https://thinkesg.jp/esgxdiversity/) - ビジネスにダイバーシティを取り入れることで、企業のパフォーマンスが高まるという研究結果が多く発表されています。しかし、日本の職場環境は依然として同質的であり、ダイバーシティを導入しないことは将来的にリスクを抱えることが明らかになっています。 - [Know The Chain： 強制労働リスクに取り組む企業評価](https://thinkesg.jp/knowthechain/) - サプライチェーンにおける強制労働リスクに取り組む企業を評価する投資家向けの指標であるKnowTheChainは、180社を対象に業種別ベンチマークを段階的に発表している。 - [ソフトバンク「カーボンニュートラル2030宣言」](https://thinkesg.jp/softbank_carbon_neutral/) - ソフトバンクは、2030年までに事業活動で使用する電力、重油や天然ガスなどによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表した。 - [太陽光と風力で世界のエネルギー需要100倍以上まかなえる。](https://thinkesg.jp/carbon_tracker_re100/) - 英国のシンクタンク「カーボン・トラッカー」が発表した最新レポートによると、再生可能エネルギーの急速なコスト低下が続く中、2050年までに、すべての化石燃料に代わって、風力や太陽による再生可能エネルギーが世界のエネルギー需要をまかなえることができるという。 - [IEA:世界のEV販売台数2020年41％増、更なる成長見込む](https://thinkesg.jp/iea_ev_outlook2021/) - 国際エネルギー機関（IEA）の新しいレポートによると、電気自動車（EV）の販売台数は2020年に41％増加し、 - [銀行の融資に伴う温暖化ガス排出量、オフィスの700倍以上](https://thinkesg.jp/cdp-financed-emissions/) - グローバル企業の環境データ開示システムを運営する非営利団体CDPが世界で初めて発表した報告書によると、金融機関 - [[イベントレポート] ESG School #2 ESGの「E」の重要性](https://thinkesg.jp/report_esgschool2/) - ThinkESG主催の「ESG SCHOOL #2 ESGの『E』の重要性」 が4月25日にオンラインで開催されました。 - [ESGの「S」の重要性](https://thinkesg.jp/the-importance-of-s/) - 今回２回目となるESGインタビューでは、Think ESGの古野編集長が、「ビジネスと人権」専門の弁護士、佐藤暁子氏からお話を伺いました！ - [脱炭素投資のトレンドとは？②自動車産業](https://thinkesg.jp/netzero-investment2/) - ネット・ゼロに取り組む企業への「脱炭素投資」をする上で、どのような業界が注目されるのか。運輸産業は産業部門に次いで2番目に多いCO2排出量を占めている中、今回は自動車産業の取り組みを解説する。 - [富裕層投資家の約半数 今後5年以内にポートフォリオ完全サステナブルに](https://thinkesg.jp/hsbc_sustainable_portfolio/) - HSBCアセットマネジメントの意見調査により、香港、中国、シンガポール、英国の富裕層投資家は今後のサスティナブ - [2030年温室効果ガス削減目標：日本は46％、米国は52％](https://thinkesg.jp/ndc-us-jp/) - 4月22日に菅義偉首相は、米国バイデン大統領主催の気候変動リーダーズサミットに先立って、日本として2030年までの温室効果ガス排出削減目標を「2013年度比46％削減」とし、「50％の高みに向けて挑戦を続ける」と発表した。 - [43銀行がネット・ゼロ・バンキング・アライアンスを設立](https://thinkesg.jp/net-zero-banking/) - 4月22日に開催されたバイデン大統領主催の気候変動リーダーズサミットの前夜に、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は、世界の主要な銀行43行を集め「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス」（NZBA）を新たに設立した。 - [温暖化ガス削減目標2030年までに50％を、208企業が政府に要請](https://thinkesg.jp/jci_50by2030/) - 気候変動イニシアティブ（JCI）は、19日、温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定を実現するために、菅総理大 - [ジョニーウォーカー2030 年「グリーンウイスキー」へ](https://thinkesg.jp/johnnie_walker_green/) - スコッチウイスキーのトップブランドである「ジョニーウォーカー」は、2030年までに、ウイスキーの製造においてC - [米国の航空会社団体(A4A) 2050年までにCO2ネットゼロを目指す](https://thinkesg.jp/american_airlines-netzero/) - 米国の大手航空会社を代表する業界団体「Airlines for American（A4A）」は加盟航空会社が2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、業界内および政府指導者と協力して取り組むことを発表した。 - [Business of Fashion ファッション業界のサステナビリティ・ランキングを公開](https://thinkesg.jp/fashion-sustainability-index/) - 第1回のビジネス・オブ・ファッション（BoF）サステナビリティ・インデックスは、世界の気候変動問題や持続可能な開発目標（SDGs）の解決に合わせてファッションビジネスを行うために、今後10年間で達成しなければならない野心的な環境・社会目標に対して、ファッション業界の大企業のパフォーマンスをベンチマークした。 - [[イベントレポート] ESG SCHOOL #1 ESG投資実践に向けての第一歩](https://thinkesg.jp/esg-school1_report/) - ThinkESG主催の「ESG SCHOOL #1 ESG投資実践に向けての第一歩」 が3月28日にオンラインで開催されました。 - [速報：米国は2030年までに温室効果ガス削減50％を検討](https://thinkesg.jp/us-2030-target-50/) - ブルームバーグの取材によると、ホワイトハウスは、米国の温室効果ガス排出量を10年後までに50％以上削減するという公約を検討しているという。この目標は、オバマ政権下の削減目標の約2倍に相当し、電力、運輸、その他のセクターに劇的な変化をもたらすものだ。 - [資産運用会社の気候変動対応ランキング：世界最大30社を評価](https://thinkesg.jp/influencemap_asset_managers/) - 気候変動シンクタンク「InfluenceMap」が「アセットマネージャーと気候変動」2021年報告書を発表した。同報告書は、世界最大手30社の資産運用会社の投資ポートフォリオ構成、投資先企業との建設的対話、そして議決権行使を含むスチュワードシップ活動の気候変動への対応を評価するものである。 - [Netflix「 ネットゼロ＋ネイチャー」サステナビリティ計画発表](https://thinkesg.jp/netflix_nature_netzero/) - エンタメ業界のリーディングカンパニーであるネットフリックスは、2022年末までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを含む、新しい「Net Zero + Nature」サステナビリティ計画を発表した。 - [インドもネットゼロ目標に踏み切るか？国内の議論が浮上](https://thinkesg.jp/india_netzero/) - 今年11月にグラスゴーで開催される国連気候変動会議（COP26）に向けて、インドは今世紀半ばまでに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするという目標を発表した国々に加わるのか、また加わるべきなのかについて、インドの政策当局が激しい議論を展開している。 - [[プレミアム会員限定] ESGスクール第2回講座：先行受付](https://thinkesg.jp/esg_school2_premium/) - ESGスクール#2：「ESGの「E」の重要性」日時：4/25(日) 17:00 - 18:30TOPICS・E - [ネットゼロ企業ベンチマーク159社を評価](https://thinkesg.jp/climateaction100-benchmark/) - 気候変動に関する世界最大の投資家イニシアチブである「Climate Action 100+」は、世界最大の温室効果ガス排出企業159社の気候変動対策を評価する初の「ネットゼロ企業ベンチマーク」の結果を発表した。 - [3/28(日)からスタート。連続オンライン講座 ESG SCHOOL参加者募集中。](https://thinkesg.jp/esgschool_news/) - ThinkESGは「ESGの重要性とESG投資の始め方」をテーマにした全5回の連続オンライン講座「ESG SC - [世界の大手企業の２割がネット・ゼロ目標を設定](https://thinkesg.jp/net-zero-oxford/) - オックスフォード大学の研究チームの最新レポートによると、売上高約14兆ドルの世界最大の上場企業2,000社のうち、少なくとも2割が温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すネット・ゼロ目標を掲げていることがわかった。 - [国連：既存の努力では30年までに1％未満の温室効果ガス削減しか達成できない](https://thinkesg.jp/climateaction21_0319/) - 国連の気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）は、「温室効果ガス排出削減の国別貢献目標（NDC）初期統合報告書」 - [主要投資家、8兆ドル相当資産にネットゼロ投資フレームワーク適用](https://thinkesg.jp/2021-03-16-iigcc/) - 大手35社の機関投資家は、新しいネットゼロ投資フレームワークをポートフォリオに含まれる8兆ドル相当の資産を対象に適用した。 - [HSBC：株主キャンペーンで石炭事業への融資停止](https://thinkesg.jp/hsbc_coal_phaseout/) - 香港上海銀行（HSBC）の取締役会は、2030年までにEU・OECD、その他の地域では2040 年までに、石炭火力発電および石炭採掘事業への融資を段階的に廃止する決議案を提出。 - [[ESG動画] 渋澤健氏が語る、ESG投資実践にあたってのアドバイス](https://thinkesg.jp/esgspecialinterview-part2/) - 今回のThinkESG特別インタビュー第二部の動画ではコモンズ投信取締役兼ESG最高責任者の渋澤健さんを迎え、「ESG投資実践にあたってのアドバイス」をテーマに、編集長の古野が対談します。 - [コロナ禍で伸びた企業や業種の傾向とは？](https://thinkesg.jp/covid19-20201228/) - コロナウイルスの流行に大きく左右された2020年。あと4日で新年を迎えるが、今年どのような企業が成長したのだろうか。東洋経済、日経のデータを解説。 - [2021年のESG投資予測](https://thinkesg.jp/2021-esg-preview/) - 新年を迎えてから早11日間。まだまだ新型コロナウイルス感染収束の兆しはない。そんな中、2021年のESG投資の行方はどうなるか？今回は2021年のESG投資予測を4つにまとめた。 - [編集長のESG投資日記＃４：株価の反落の中、ESG投信の行方は？](https://thinkesg.jp/editors_esgdiary_4/) - マーケットのボラティリティが激しくなる中、ESG投信のポートフォリオ価値はどのように変動したのでしょうか？ - [マッキンゼー：23%の企業は社内カーボンプライスを設定](https://thinkesg.jp/mckinsey_carbonprice/) - 政府が定め炭素価格がない国や地域でも、多くの企業は、内部炭素価格（社内カーボンプライス）を設定している。自社の事業活動から排出された二酸化炭素排出量に価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、社内で気候変動への対応を促している。 - [第一生命：ネットゼロ投資アライアンスへ加盟](https://thinkesg.jp/daiichi-21-03-08/) - 第一生命保険株式会社は、「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」（ネットゼロ AOA）に加盟した。日本の機関投資家のネットゼロ AOA への加盟は初である。 - [EU環境委員会：2023年までに国境炭素税導入に賛同](https://thinkesg.jp/eu-cbam/) - 世界的な気候変動対策の野心を高め「炭素の漏出」を防ぐためには、EUは気候変動にあまり積極的でない国からの輸入品に炭素価格をつけなければならない、と欧州議会環境委員会は強調した。 - [レーティング大手S&Pが9000社のESGスコアを公開](https://thinkesg.jp/sp-esgscore/) - 企業レーティング大手のS&Pグローバルが、企業のサステナビリティパフォーマンスの透明性を高めるために - [アマゾン率いる53社が2040年までにネットゼロを目指すと宣言](https://thinkesg.jp/net0initiative2021-03-01/) - 世界各地にある53社が2040年まで二酸化炭素排出のネットゼロを目指すことを誓う。このイニシアチブ（The C - [石油大手ロイヤルダッチシェル：2050年カーボンニュートラルへ](https://thinkesg.jp/shell2050-net-zero/) - 石油大手ロイヤルダッチシェルは、温暖化ガス排出量実質ゼロ達成に向けた社会の進展に伴い、2050年までにエネルギー事業でネットゼロエミッションを達成するという目標の達成方法の詳細を発表した。 - [製薬会社の医薬品へのアクセスランキング](https://thinkesg.jp/medicine-21-02-19/) - 2021年1月26日に「2021年医薬品アクセス指数」が発表された。 - [ベトナム：1年で太陽光発電量が25倍に](https://thinkesg.jp/vietnam21-02-15/) - ベトナムは1年間で太陽光発電発電量が 25 倍になり、再生可能エネルギーが飛躍的に増加した。 - [ノルウェー政府年金基金：投資先企業に女性役員比率30％を求める](https://thinkesg.jp/norway-gender-diversity/) - ノルウェー政府系年金ファンドを運営するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）は取締役会の多様性を高めるよう投資先企業に求めることを発表。 - [日本の年金基金アマゾンの森林破壊に関与する畜産業に約199億円投資](https://thinkesg.jp/pf-deforestation/) - ブラジルの調査報道機関((o))ecoの調査で、オランダ最大の年金基金のうち２つと日本の年金基金が、ブラジルの食肉加工会社トップ3社(JBS、Marfrig、Minerva)に合計5億ドルを投資していることが判明した。 - [英ESG投資アワード：野村もファイナリストにランクイン](https://thinkesg.jp/esg-investing-awards/) - 英金融メディアのESG Investingは、2021年ESG投資アワードを発表。ESG調査、格付け会社、ファ - [ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授：炭素価格は１トン当たり100ドルが妥当だ](https://thinkesg.jp/stiglitz-stern-carbonprice/) - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏とニコラス・スターン卿は今週、論文を発表し、米国政府に対し、パリ協定の目標達成に向けて米国を軌道に乗せるために、「炭素の社会的費用（social cost of carbon）」を1トンあたり100米ドルに設定するよう呼びかけた。 - [ノルデア：2050年までにネットゼロ銀行へ](https://thinkesg.jp/nordea21-02-15/) - フィンランドに拠点を置く北欧最大のノルデア銀行は、遅くとも2050年までにネット・ゼロ・エミッションを目指す長期目標を発表。サステナビリティを事業戦略に組み込んだ。 - [欧州︰EVのシェアが11％に拡大](https://thinkesg.jp/europa-evshare/) - ヨーロッパでの電気自動車(EV)のシェアは、2019年の3%から2020年には11%に上昇した。また、新規登録された電気自動車の約半数はバッテリー電気自動車 (6%)、残りの半分はプラグインハイブリッド電気自動車 (5%) であった。 - [モーニングスター：ファンドオブザイヤー2020。ESG型部門優秀ファンド発表](https://thinkesg.jp/ms-fundoftheyear2020/) - 「投資信託の評価機関」であるモーニングスターが、『ファンド オブ ザ イヤー2020』を発表した。これは、毎年 - [バイデン大統領「国家気候タスクフォース」設立](https://thinkesg.jp/biden-taskforce-21-02-09/) - バイデン大統領は国内外で気候危機に注力する姿勢を強めている。パリ協定への再加盟、大気・水・地域社会保全を阻害す - [キリンHD： ミャンマー国軍系企業とのビール事業打ち切りへ](https://thinkesg.jp/kirimyanmar/) - 日本の飲料大手キリンホールディングスは、ミャンマー民主政権を転覆させ、ジェノサイド（大量虐殺）で国際的な制裁 - [編集長のESG投資日記3：ESG投信で年率リターン＋22％超え](https://thinkesg.jp/editors-esg-diary3/) - （2020年1月27日〜2021年1月28日時点） 2021年は、よりサステナブルな社会構築に向けてESG課題 - [ESGリーダー企業を見極めるために 役員報酬へのESG基準導入から測る](https://thinkesg.jp/esg-executivepay/) - ESG課題の成果が企業の長期的成長を促すという風潮が強まる中で、ESGの実績を役員報酬に反映させる日本企業数が - [ブラックロック：ネットゼロ投資に賛同表明](https://thinkesg.jp/blackrock-210206/) - アメリカの最大手資産運用会社ブラックロックは2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すネットゼロ目標に賛 - [NYC年金基金：化石燃料株 40億ドル分投資撤退](https://thinkesg.jp/nyc210201/) - ニューヨーク市の年金基金は、気候危機回避に向けて約40億ドル（約4000億円）相当の化石燃料関連会社株を売却することを決定した。 - [EU: 2020年、再生可能エネルギーの発電量が化石燃料を上回る。](https://thinkesg.jp/eu2020-renewable-overtake/) - シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは2021年1月25日、欧州の電力移行を追跡した報告書を - [バイデン政権：4月22日アースデイに気候変動サミット開催](https://thinkesg.jp/biden-earthsummit-2021/) - バイデン政権は、4月22日のアースデイ(地球の日)に世界の指導者たちを気候変動サミットで迎える予定だ。就任後1 - [ブラックロック : 2021年から気候変動対策を審査する企業数を倍増](https://thinkesg.jp/blackrock21-01-25/) - 世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、今年から気候変動対策を審査する企業数を倍増させると発表した。 - [大手保険会社アリアンツ：ネットゼロ投資への中間目標設定](https://thinkesg.jp/allianz-21-01-25/) - ドイツの世界大手保険会社アリアンツは2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量実質ゼロ達成に向けて、保険ポートフォリオの特定資産クラスに関する中期気候変動目標を初めて設定した。 - [米財務長官：気候変動リスク対応チーム設立ヘ](https://thinkesg.jp/yellen-treasuryteam-21-01-21/) - 20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ合衆国大統領に就任した。バイデン政権の中核的な政策目標は気候変動対 - [ロベコ：エンゲージメントテーマに「気候変動」「労働環境」](https://thinkesg.jp/robeco21-01-20/) - オランダの資産運用会社であるロベコは、毎年約5つのテーマを選び、直面するESGリスクや機会について投資先企業との対話を実施している。年間エンゲージメントテーマは投資家集団や顧客との協議を経て採択される。 今年は気候変動と労働環境が主なテーマとなった。 - [日本企業92社：2030年度再エネ電力目標を40～50%に](https://thinkesg.jp/jci-renewable-energy/) - 気候変動イニシアチブ（JCI）に参加する企業が、今年設定される次期エネルギー基本計画のうち、2030年度の再生 - [チャールズ皇太子：「地球憲章」を発表](https://thinkesg.jp/terracarta-21-01-18/) - チャールズ皇太子はマグナ・カルタに着想を得たサステナブルな社会・経済の再構築を促す「地球憲章(Terra Ca - [EU：2035年までにゼロエミッション航空機へ](https://thinkesg.jp/eu-flight-2021-01-17/) - 欧州委員会は2035年までに市場に出回る航空機をゼロ・エミッション航空機へ、2030年までに500km未満の距離を走行する交通機関を脱炭素化することを「持続可能スマートモビリティ戦略(Sustainable and Smart Mobility Strategy)」の中で掲げた。 - [ThinkESG2020 年間ベスト記事TOP6](https://thinkesg.jp/thinkesg2020-top6article/) - 2020年は、コロナショックによる株式市場の混乱の中で、環境配慮や社会課題解決に優れた、ガバナンス体制が万全な企業を積極的に応援するESG投資への注目が高まった1年だった。そこで、2021年を生き抜くためにも、ESG投資家が今知っておくべき注目ニュースを６本ピックアップした。 - [渋沢栄一の玄孫と考える「社会を変えるESG投資」](https://thinkesg.jp/specialinterview-210102/) - 今年のNHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公、「日本の資本主義の父」として新一万円札の顔に選ばれた渋沢栄一。今回のThinkESG特別インタビューでは、渋沢栄一の玄孫にあたり、コモンズ投信 取締役会長 兼 ESG最高責任者である渋澤健氏を迎え、「社会を変えるESG投資」をテーマに対談をした。 - [JLL不動産：2030年までにCO2排出実質ゼロを公約](https://thinkesg.jp/jll210102/) - アメリカシカゴに本社を構える総合不動産サービス大手、JLLは自社の建物において2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロ達成を公約し、世界グリーンビルディング協会が提唱するネット・ゼロカーボンビルディングコミットメントに署名した。 - [民主党ジョージア州で勝利：環境政策加速か](https://thinkesg.jp/biden-georgia-0110/) - 米ジョージア州で行われた2つの上院選で民主党が勝利した。2名の民主党候補当選により、バイデン次期大統領による環境政策が可決しやすくなると考えられる。 - [[ESG動画] 渋沢栄一の玄孫に聞く社会を変えるESG投資とは？](https://thinkesg.jp/esgspeciainterview-part1/) - 今回のThinkESG特別インタビューでは、今年のNHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公、さらに「日本の資本主義の父」として新一万円札の顔に選ばれた渋沢栄一の玄孫にあたる渋澤健氏を迎え「社会を変えるESG投資」をテーマに対談しました！ - [パリ協定から5年：360企業が1.5℃目標へ ソニー・味の素・アスクルも参加](https://thinkesg.jp/1-5paris360/) - 12月12日に、パリ協定採択から5年を迎える。これを機に、温暖化による世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5°C未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「BUSINESS AMBITION FOR 1.5°C」のキャンペーンに世界360の企業が賛同した。 - [バイデン氏：就任100日目までに気候変動サミットを計画](https://thinkesg.jp/biden100summit/) - バイデン次期大統領は、就任後100日にあたる5月1日までに主要国の首脳を集めて気候変動サミットを開催する計画を発表した。菅総理も招待される見込みだ。 - [金融庁：サステナブルファイナンス有識者会議を設置](https://thinkesg.jp/1679-2/) - 金融庁は産業界・金融界・学者・関係省庁から構成される「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置を発表した。 - [【編集長のESG投資日記②】2020年ESG投信で＋17.7％リターン獲得](https://thinkesg.jp/editors-diary-2/) - 2020年は、ESGを重視した投資信託のセレクションでどれくらい安定的かつ平均を上回る実績を残せるか、に挑戦してきました。コロナ禍の中、筆者が選択したESG投信の12月27日時点のトータルリターンは、＋17.65％となりました。 - [編集長のESG投資日記①: 2020年に選んだESG投資信託のリターンは12％を超えた。](https://thinkesg.jp/editors_esg_diary/) - 2020年に選んだESG投資信託のリターンは12％を超えた。 - [NY州公的年金基金：2040年までにポートフォリオ脱炭素化へ](https://thinkesg.jp/nyscf20401221/) - 米国で3番目に大きい投資規模を誇る推定2,260億ドル相当(躍23兆円)のニューヨーク州公的年金基金(New York State Common Fund)は投資ポートフォリオのCO2排出量を2040年までにネットゼロにするために投資先企業の構成を改訂すると発表。 - [GPIF：外国株式ESG指数に1.3兆円投資開始](https://thinkesg.jp/gpif-esg-20201222/) - 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は外国株式を対象としたESG指数を新たに採用し、2つの指数を合わせて約 1.3 兆円で運用を開始した。 - [インパクト投資は社会を変える？](https://thinkesg.jp/impact201216/) - SDGsを達成するための手段として、ポジティブな社会的インパクトを意図とし、そのインパクトの持続可能性を支えるために経済的リターンを求める投資方法であるインパクト投資が注目を集めている。 - [CDP：日本企業66社が環境保護Aリストにランクイン](https://thinkesg.jp/cdpalist201216/) - 世界規模の情報開示システムを運営する、英国の慈善団体が管理するNGOであるCDPが2020年の「Aリスト」を公表した。国別のランキングでは、日本企業の66社がAリストにランクインし、その数は世界トップとなった。 - [米大統領選挙直前！トランプｖｓバイデン環境政策の徹底比較](https://thinkesg.jp/trump_vs_biden/) - 今回のブログでは、トランプ、バイデン両候補の環境政策を比較する。 - [国連事務総長：気候変動は最重要課題](https://thinkesg.jp/un-climatechnge-20201204/) - グテーレス国連事務総長はコロンビア大学で開催されたパネルディスカッションの中で「惑星の状況」と題した演説を行い、気候変動を最も喫緊な課題だとして強調した。 - [脱炭素投資のトレンドとは？③製造業編](https://thinkesg.jp/netzero-investment3/) - 「温暖化ガス2050年ゼロ目標」は国内製造業に変革を迫る。 政府が「成長戦略」の柱と位置づける環境技術の分野とその分野のリーディング企業はどこか。また鉄鋼業界と化学工業界で脱炭素化に取り組む企業についても解説！ - [脱炭素投資のトレンドとは？④商業・不動産・建設業](https://thinkesg.jp/netzero-investment4/) - 脱炭素投資のトレンドで、産業部門、運輸部門に続いて温暖化ガス排出量の多い分野とされる商業・サービス・事務所などを含む業務・その他部門を取り上げる。 - [pwc レポート：ESG普及には情報開示とリテラシーが重要](https://thinkesg.jp/pwc_esg20201202/) - pwcはESG投資に関する最新調査レポートを発表した。その中で、運用会社のESG情報開示と投資家のESGリテラシーの重要性について触れられていた。 - [アメリカ: ESG投資 17兆ドル越えに](https://thinkesg.jp/us-esg-17trill/) - ワシントンに本部を置くサステナブルで責任あるインパクト投資を促進する協会、US SIFは、米国での責任投資の現状を2年に1度まとめたレポートを発表した。 - [モーニングスター：運用会社のESGレーティングを公表](https://thinkesg.jp/morningstar-esg-20201127/) - モーニングスターはファンド、資産運用会社、株式の分析にESG要素を取り入れ始めた。 - [2020年SDGs企業ランキング発表](https://thinkesg.jp/2020sdgsranking/) - 日本経済新聞社は上場企業など国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを調べる第2回SDGs経営調査を実施し、総合力を偏差値で格付けした。 - [ベトナムは炭素価格を設定する](https://thinkesg.jp/vietnam_carbon_price/) - 新型コロナウイルスをいち早く封じ込めたベトナムは、グリーンリカバリーを目指し、パンデミック後の期間に炭素価格を採用する最初の途上国になりつつある。 - [脱炭素投資のトレンドとは？①](https://thinkesg.jp/netzero-investment1/) - 先日、菅首相は所信表明演説で2050年までに国として温暖化ガス排出量ゼロを目指すことを発表した。日本企業はビジネスモデルの転換を強いられることになるだろう。一方で、CO2ゼロへの事業転換に取り組む企業へ「脱炭素投資」が集まる。 - [経団連：2050年までにCO2ゼロ、女性役員比率を2030年までに3割に引き上げ](https://thinkesg.jp/keidanren_co2zeroemission/) - 経団連は、11月9日、2050年までにCO2ゼロ、女性役員比率を2030年までに3割に引き上げることなどを独自の成長戦略で公表した。 - [気候変動：災害の倍増に拍車](https://thinkesg.jp/climatedisaster/) - 連は、過去20年間で自然災害が2倍近くに増加した大きな要因は気候変動であるという考えを示した。 - [電子機器世界大手鴻海精密工業(ホンハイ)：CO2ネットゼロ目標へ](https://thinkesg.jp/netzero-honhai/) - 台湾の電子部品メーカーの世界大手、鴻海科技集団（ホンハイ）は、2050年までにCO2排出実施ゼロ達成に向けてビジネスモデルを変革すると宣言した。 - [バイデン陣営：気候変動政策実施に懸念](https://thinkesg.jp/biden-climate20201110/) - 大統領選挙当選確実となったバイデン氏は「コロナ対策」「経済再生」「人種平等」「気候変動」の4つを政策の最重要課題とすることを明らかにした。その中でも気候変動への対応に注目が集まっている。 - [ESGの「E」の重要性](https://thinkesg.jp/esg-interview-1/) - ThinkESGの古野編集長が、東京工業大学の環境・社会理工学院で講師を務める、キム・シューマッハ博士にESGの「E」についてインタビューしました - [Hirschel and Kramer： ヨーロッパトップ10の ESG資産運用会社を発表](https://thinkesg.jp/hirschel-and-kramer_europatop10/) - スイスの調査会社 Hirschel and Kramer が ヨーロッパトップ10のESG資産運用会社を発表。フランスの #AXA Investment Managersや、イギリスの#Hermes は、３年連続トップ１０入りを果たした。 - [10月末投信流入額ランキング：ESGファンドがトップ3を獲得](https://thinkesg.jp/oct2020ranking/) - 10月末の国内投資信託への資金流入額のトップ3がESGファンドであった。モーニングスターのデータで明らかに。 - [フィリピン：石炭火力発電所の新規建設を停止に](https://thinkesg.jp/philippines_coal_moratorium/) - 石炭火力発電を主力電源としてきたフィリピン政府は、新規の石炭火力発電所プロジェクトの承認に関するモラトリアムを宣言した。その代替として、再生可能エネルギーの導入を後押しする見込みだ。 - [Withコロナ：個人投資家の投資行動をどう変えたのか？](https://thinkesg.jp/covid-investment/) - 今年、コロナウイルスの流行は「コロナ・ショック」と呼ばれ、生活様式を大きく変えました。今回のブログでは、個人投資家の投資行動にどのような変化をもたらしたのか、ESG投資への流入で個人投資家はどれほど参入したのかを解説していきます。 - [Guest Blog: 畜産業の改善を求める投資家と日本企業](https://thinkesg.jp/farm-animal-welfare/) - 家畜の福祉は、公衆衛生とビジネスリスクの観点から、投資家の関心事となってきている。アメリカに本部をもつ家畜福祉団体の日本支部「ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン」の専門家に聞く。 - [【ESG動画】投資家が懸念する最大のESG課題とは？](https://thinkesg.jp/secondvudeo/) - 今回の動画は「投資家が懸念する最大のESG課題」についてです。 ESG投資家はどのような企業を高く評価し、投資を行っているのでしょうか？ - [経産省 : ゼロエミッション取り組む企業 リスト化](https://thinkesg.jp/zeroemilist/) - 経産省は、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化した「ゼロエミ・チャレンジ」企業リス - [世界20%の国で生態系崩壊リスク](https://thinkesg.jp/afifthecorisk/) - 保険会社スイス・リーは世界の5分の1の国において、野生生物やその生息地が破壊され、生態系が崩壊する危険性があるという認識を示した。 - [PRI：2020年サステナブルな運用会社トップ20社を発表](https://thinkesg.jp/prisustainable20/) - PRIは、運用会社20社とアセットオーナー16機関の気候変動関連リスクの情報開示と責任ある投資活動を評価し、「 - [ロベコ、全ファンドで化石燃料銘柄への投資を除外](https://thinkesg.jp/robeco_fossil_fuel_divestment/) - ESG投資方針が優れたオランダの資産運用大手ロベコはすべての投資信託から石炭、オイルサンド、北極圏掘削に大きく関与する企業を投資対象から除外することを発表した。 - [HSBC：2050年までにCO2ネットゼロを目指す](https://thinkesg.jp/hsbc2050net0/) - HSBCは2050年までに炭素排出量をゼロにすることを目標とし、顧客の移行を支援するために7500億ドルから1兆ドル（約80兆円から110兆円）の資金を提供すると明らかにした。 - [1000社が科学的知見に基づいてCO2削減目標設定](https://thinkesg.jp/sbti1000/) - 企業の温暖化対策を推進するサイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（SBTi）に1,000社目の企業が加わった。 - [取締役会の女性比率が高い企業が気候変動対策に強い。](https://thinkesg.jp/diversity_addrssclimate/) - ブルームバーグの調査で、「取締役会の女性比率30%」を超えた企業は、気候変動に対する取り組みが優れていると結論。また、ジェンダーの多様性は、より良い気候ガバナンスとイノベーションにも正の相関があることが判明。 - [日本トップ3の運用会社のESG商品を徹底分析！](https://thinkesg.jp/topj3esglineup/) - 今年8月、アセットマネジメントOneが大和アセットマネジメントを上回り、日本の資産運用会社の純資産総額ランキン - [10万円でESG投資をするとしたら、何を選べばよいだろうか？](https://thinkesg.jp/10manesg/) - 国民一人当たり10 万円が支給された特別定額給付金。受け取った10 万円でESG投資をするとしたら、どのような投資商品を選べばよいだろうか。このウイズ・コロナの社会で選択肢となりうるESG投資商品をいくつか紹介する。 - [野村ESGファンド ラインナップを紹介](https://thinkesg.jp/nomura-esgfund/) - 先月、野村証券は新しく「ESG商品ラインナップ」を新設した。このラインナップは「環境全般」「医療全般」「水全般」「全般」の4つに分類されている。その中6本の投資信託を紹介する。 - [ESGファンド・マネージャーの世界トップは、日本でも投資商品を販売しているのか？](https://thinkesg.jp/esg-topfund-japan/) - 日本で販売されている投資信託は約6000本あります。その中で本格的なESG調査・分析によって、運用成績に優れ、中長期投資に役立つと期待されるファンドはどのように見つけられるのでしょうか？新設定のESGファンドは徐々に増えつつある一方で、まだ個人投資家向けの商品は少ないのが現状です。 - [ケンブリッジ大学、2030年までに化石燃料からの脱却を目指す](https://thinkesg.jp/cambridge2030/) - ケンブリッジ大学は、数十億ポンド（数千億円）の基金を化石燃料企業から脱却することにした。 - [ThinkESG Youtubeチャンネル始動！](https://thinkesg.jp/thinkesg-youtube1_whatisesginvestment/) - 最近話題のESG投資。しかし、そもそもESGとはどういう意味なのでしょうか？ また、どんなメリットがあるのでしょうか？ThinkESGの栞が解説します！ - [世界を変えるサステナブルな企業トップ52社が発表](https://thinkesg.jp/changetheworld2020/) - フォーチュン誌は世界を変えるトップ企業52社を発表した。このランキングは企業、財団、NPO・NGOなどからなる世界的な評価基準に基づき構成された。 - [大手銀行、脱炭素化へ：米シティ、モルガン・スタンレー](https://thinkesg.jp/city-ms-zeroemission/) - 世界銀行大手の中で、脱炭素化の動きが加速化している。 - [富裕層1％のCO2排出量は全世界の最貧層30億人の2倍以上に相当](https://thinkesg.jp/co2-inequality/) - オックスファムの報告書によると、1990年から2015年までの過去25年間で、富裕層上位1％の二酸化炭素排出量は最貧層の30億人の2倍以上に相当するという。当レポートでは、次の点についても明らかにしている。 - [TNFD：企業による生物多様性への取り組みを開示する新たなフレームワークが発足](https://thinkesg.jp/tnfd-biodiversity/) - 世界自然保護基金の「リヴィング・プラネット・レポート2020」は、人間の活動によって世界の野生生物の個体数は過去50年間で3分の2以上が激減していることを明らかにした。この減少は前例のない速さであり、人間の生命をも脅かしていると警鐘を鳴らす。 - [自然界の危機における金融業の責任とは？新ドキュメンタリーが着目](https://thinkesg.jp/ourplanet-toobigtofail/) - 9月18日、世界自然保護基金(WWF)は新たなドキュメンタリー「Our Planet, Too Big To Fail」を発表した。この映画は、気候変動と生物多様性の損失という二重の危機に関わる金融セクターの役割に直接焦点を当てる。 - [投資家団体 Climate Action100+：温室効果ガスネットゼロ企業ベンチマークを設定](https://thinkesg.jp/climate-action100benchmark/) - 500以上の機関投資家が参加する投資家団体Climate Action 100+は世界最大の温室効果ガス排出企業161社CEO宛ての書簡を送付した。これは温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目指す事業戦略の導入と目標設定を企業に対して呼びかけるものだ。 - [「システム・ポジティブ」な企業とは？元副大統領ゴア氏の投資ファンドが新投資ガイドラインを公開](https://thinkesg.jp/algore-sustainable/) - 元米国副大統領のアル・ゴア氏が創設者の一人である投資ファンド、Generation Investmentは投資家向けのガイドラインを公開した。 - [メルセデスベンツ、2040年までに炭素排出ゼロへ：アマゾンに電気自動車を提供](https://thinkesg.jp/mercedes-benz2040amazon/) - メルセデス・ベンツはアマゾンの「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に参加し、2040年までにゼロ・カーボン・ビジネスを目指すと発表した。 - [ThinkESG 初PV公開!](https://thinkesg.jp/thinkesg-firstpv/) - ESG投資を始めるには、まずどんな知識が必要なのでしょうか? なぜESGリテラシーの向上が必要なのでしょうか？ ThinkESG編集長・古野 真(ふるの しん)が解説します。 - [SDGs x インパクト投資](https://thinkesg.jp/sdgs-impact-investment/) - SDGsを達成するための手段として、インパクト投資が注目を集めています。 - [GPIF: 温暖化を1.5℃-2℃未満に抑えると、日本企業の価値が増大](https://thinkesg.jp/gpif-esg-report/) - 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した「2019年度ESG活動報告」は、今まで経済的コストになると考えられてきた温暖化対策は、中長期的に日本企業の利益になることを明らかにした。 - [｢CSR企業ランキング｣業種別トップ10が発表：NTTドコモを抜いてKDDIが総合トップに](https://thinkesg.jp/csr_ranking_top10/) - 信頼される会社をCSRと財務の両面から評価する「CSR企業ランキング」の業種別結果が東洋経済によって明らかとなった。 - [「日本企業も“ファッション協定”に参加を」小泉環境相が提言](https://thinkesg.jp/fashion_revolution/) - 小泉進次郎・環境大臣は26日、NPO団体ファッション レボリューション ジャパンの提言を受け、伊藤忠商事や豊島、ファーストリテイリング、H&Mジャパン、アダストリア、帝人フロンティアなど9社のファッション企業との意見交換会を行った。 - [サステナブル投資信託と債権。過去2年で個人投資家の投資額が大きく増加。](https://thinkesg.jp/sustainable_funds_2years/) - サステナブル投資残高の最新データによると、2020年6月末現在の個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高は8,683億円であった。 - [ESG投資の基礎知識10選](https://thinkesg.jp/basic_knowlegde/) - ESG投資を始めるには、まずどんな知識が必要なのでしょうか。そこで、ThinkESGの「ESGブログ」の中から厳選した10本の必須記事をピックアップしました。 - [地球に優しい企業の見つけ方（その１）](https://thinkesg.jp/climate_friendly_companies/) - 気候変動対策に取り組む企業はESG投資家によって高く評価され、株価にも反映されることが期待されます。そこで気候変動に対する取り組みが特に優れた企業を選ぶには、どのような方法があるかについて紹介します。 - [コロナ x ESG](https://thinkesg.jp/corona_x_esg/) - コロナショックが世界経済を揺るがす今、ESG投資は成功したのだろうか？ - [投資家が懸念する最大のESG問題とは？](https://thinkesg.jp/esg_issue/) - 環境問題（E）、社会課題（S）、企業統治（G）への取り組みが優れた企業を比較する評価指数は様々ありますが、年金基金や保険会社を含む「機関投資家」が現在最も懸念するESG課題は何かご存知ですか？ - [ESGとは？](https://thinkesg.jp/whatisesg/) - もっともシンプルに説明しますと、ESG投資は、環境問題（E）・社会課題（S）・ガバナンス（G）（企業統治）への取り組みが優れた企業を評価し、積極的に選ぶ投資判断です。 - [ThinkESG：お金の流れをサステナブルに変えるには？](https://thinkesg.jp/whythinkesg/) - 最近話題のESG投資に着目し、お金の使い方で「持続可能な未来に貢献したい」と思っている方々のために、ThinkESGの情報プラットフォームを立ち上げました。 - [2020年のサステナビリティリーダーズ調査が発表：ユニリーバ、パタゴニアが再び上位にランクイン。](https://thinkesg.jp/2020_sustainability_leaders/) - 2020年8月12日、国際シンクタンクが「2020年リーダーズ調査」を発表した。この調査では、例年に引き続き、ユニリーバ（1位）、パタゴニア（２位）、イケア（3位）、インターフェイス（４位）、ナチュラ（５位）をサステナビリティリーダーとして高く評価している。日本企業は見当たらない。 - [任天堂、130年の歴史で初めて女性を取締役に起用。 その背景には投資家のESGエンゲージメント。](https://thinkesg.jp/nintendo_esg/) - 国内ゲーム業界王手の任天堂に、今年8月 1889年の創業以来初めて女性の取締役が就任した。京都の玩具メーカーとしてスタートした当社だが、130年の歴史の中で日本国籍の男性以外が取締役に就任したことは初めてである。 - [責任投資原則（PRI）がアセット・オーナー向け気候変動入門ガイドを公開](https://thinkesg.jp/pri_climatechange_guide/) - 責任投資原則（PRI）が気候変動のテーマに関するアセット・オーナー（機関投資家）向けの入門ガイドを公開した。同ガイドの目的は、投資プロセスの観点から気候変動の重要性と関連性を説明し、アセット・オーナーが気候変動に関するリスクと機会を責任投資方針、投資プロセス、スチュワードシップの実践にどう組み込めるかを概説すること。 - [経団連を主導する「7つの業界」が日本のエネルギー政策の遅れに大きく関与 　英団体が発表。](https://thinkesg.jp/keidanren_energy_report/) - 英国の研究機関「インフルエンスマップ」はこのほど、ＧＤＰの１割に満たない化石燃料関連・炭素排出量の高い一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているという調査報告書を発表した。 - [日本企業11社がウイグル人権問題に関与している疑い、新報告書で判明](https://thinkesg.jp/uyghurs_for_sale/) - オーストラリアのシンクタンクは、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）を含む、世界の有名企業83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表した。 - [米国のグリーン・ニューディールを実現させるための技術マニュアルが発表された。](https://thinkesg.jp/green_new_deal_report/) - 新しい調査報告書「Rewiring America」は、風力・太陽光発電所、屋上ソーラー、電気自動車、ヒートポンプ、バッテリーなどの既存の電動化技術を迅速に導入することで、2035年までに米国の二酸化炭素排出量の70％から80％を削減することが可能であると結論付けている。 - [16兆ドル規模の投資家が、世界初の「ネット・ゼロ投資」フレームワークを構築](https://thinkesg.jp/net-zero-investment/) - ［2020年8月5日、ロンドン］ 5日に発表された「ネット・ゼロ投資フレームワーク」は、投資家が気候変動に取り - [英国最大の年金基金が化石燃料からのダイベストメントを開始](https://thinkesg.jp/nest_pension_divests/) - 英国の公的年金「国家雇用貯蓄信託（National Employment Savings Trust）」ネストは、気候変動への懸念から、石炭やオイルサンド、北極圏の石油開発などに関わる企業を投資ポートフォリオから除外する。 - [ナイキ・スターバックスなど主要9社が「ネット・ゼロへの転換」を加速する新たな取組を発表](https://thinkesg.jp/transform_to_netzero/) - ナイキ、スターバックス、マイクロソフト、メルセデスベンツ、ダノンなどの創業メンバーを中心とする9社のトップは21日、CO2排出量実質ゼロの世界経済への移行を加速させるため、「ネット・ゼロへの転換(Transform to Net Zero)」と呼ばれる新たなイニシアチブの設立を発表した。 - [バイデン氏、クリーンエネルギーに2兆ドル投資](https://thinkesg.jp/joe-biden-clean-energy/) - 元副大統領ジョー・バイデンは、クリーンエネルギーに4年間で2兆ドルを投資するという新政策目標を発表し、2035年までに電力部門の二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指すと宣言した。 - [オーストラリア第2位の年金基金、2030年までに投資先の温室効果ガス排出量を45％削減](https://thinkesg.jp/australia-pension-firststate/) - オーストラリア第2位の年金基金「ファーストステート・スーパー」は、気候変動のリスクを軽減するために、10年以内に投資先ポートフォリオにおける二酸化炭素排出量をほぼ半減させることを目指すと発表した - [みずほFGの株主総会における気候変動関連の株主提案が3分の1以上の賛成を獲得した意味とは](https://thinkesg.jp/mizuhoshareholder_result/) - みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の定時株主総会では、日本企業初の気候変動対策に関する株主提案が提出された。賛成票は3分の2に満たなかったものの、35％近くの支持を得た。 - [シドニー市、100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了](https://thinkesg.jp/sydney_100re/) - シドニー市は正式に100％再生可能エネルギーへの切り替えを行い、ニューサウスウェールズ州全域の風力発電や太陽光発電プロジェクトから市の使用電力を調達することになりました。 - [英国のビジネスリーダー28人が#BlackLivesMatterに応じて公開書簡に署名](https://thinkesg.jp/28_business_leaders_blm/) - ［2020/06/21 イギリス］ 英国の28人のビジネスリーダーは、ブラックライブズマター（#Blackli - [世界１５５の企業が「グリーン・リカバリー」を求める声明を発表](https://thinkesg.jp/esg-news-5/) - 【5/19】世界33カ国から集まった155企業が、世界中の政府に対し、新型コロナウィルスの感染拡大からの経済復 - [SDGs達成に向けたインパクト投資を推進する行動フレームワーク: 国連責任投資原則（PRI）が発表](https://thinkesg.jp/pri_sdgs_framework/) - 2020年6月15日 国連責任投資原則（PRI）は、投資行動を通じてSDGsに沿った成果を生み出そうとする投資 - [ジョージ・フロイド、「Black Lives Matter」、そして企業の責任](https://thinkesg.jp/black-lives-matter/) - 2020年5月25日、アメリカ・ミネソタ州で46歳のアフリカ系アメリカ人男性ジョージ・フロイドさんが警察の手に - [世界の医療関係者が「環境に配慮した経済復興」をG20リーダーに要求](https://thinkesg.jp/health-experts-demand-green-recovery/) - 【パリ、5/26】「アフターコロナ経済に注ぎ込まれたドル、ユーロ、元の数兆ドルは、「人間と環境の健康の回復」を - [世界大手資産運用会社ブラックロックなどが示すESGの好成績](https://thinkesg.jp/esg-news-4/) - 世界最大規模の資産運用会社ブラックロックが発表した調査によると、最近の市場低迷の中でESG ポートフォリオが従 - [サプライチェーンにおけるESGリスク](https://thinkesg.jp/esg-risk-in-supplychain/) - 第二回のESGインタビューで佐藤弁護士も紹介していた「Know the Chain」が、新型コロナウィルスの感 - [ESG投資の拡大が加速、残高は50兆円超](https://thinkesg.jp/esg-investment-continues-to-grow/) - ［５月９日、日本経済新聞 電子版］ ESG投資は1年で2倍以上のペースで成長し、世界で5000億ドル（約54兆 - [オックスフォード大学研究報告：新型コロナからの再生にはCO2ネットゼロ対策を重視すべき](https://thinkesg.jp/oxford-research-shows-how-to-reopen-the-economy-after-covid19/) - [5月4日、ロンドン］ オックスフォード大学、ケンブリッジ大学やロンドン・スクール・オブ・エコノミクスなどの研 - [コロナショックの中、ESG投資ファンドの実績は市場平均を上回った。](https://thinkesg.jp/esgfunds-performance-covid19/) - 【5/5、世界市場】 これまでのESGの台頭は強気相場とタイミングが重なっていたため、コロナウイルス市場のパニ - [オーストラリア最大の石油・ガス会社に対し、株主が温室効果ガス目標の設定を要求](https://thinkesg.jp/australian-shareholders-demand-climate-action/) - 【4/30、豪州】オーストラリア最大の石油・ガス会社、ウッドサイドの株主の大半は、ガス生産への大規模な投資計画 ## 固定ページ - [ThinkESG トップ](https://thinkesg.jp/) - 「未来につながる、ESG投資を」をコンセプトとする金融・投資情報サイト「ThinkESG」では、サステナブルな資産運用に関心がある投資初心者向けに、ESGの基礎知識、ESG投資ノウハウや商品情報などを配信しています。 - [ThinkESGについて](https://thinkesg.jp/about/) - ThinkESGは「未来につながる、ESG投資を」をコンセプトとするESG情報サイトです。サステナブルなビジネスや資産運用に関心がある読者向けに、ESGに関する基礎知識や最新ニュースなどを配信しています。 - [ESGブログ・意見](https://thinkesg.jp/esgblog-opinion/) - 「ESGブログ・意見」ではESGに関する最新ニュースや世界的動向を分析し、ESG投資をめぐる話題のトピックや投 - [【7/25(日)開催】ESGスクール~ESG投資実践のコツ~](https://thinkesg.jp/esgschool/) - みなさんは、ESG投資をしたことはありますか？ ESG投資はこの不確実性の高い社会で、より良い未来に貢献する企 - [ESG ニュース](https://thinkesg.jp/esg-news/) - 「ESGニュース」では、ESGに関する国内外の注目ニュースを解説付きでお届けします。 最新ESGニュース一覧は - 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